【XRPに援護射撃】
といった内容でお届けさせて頂きます。
リップルにとても大きな援護射撃が来たので
シェアさせて頂きます。
SECとリップル社が法廷闘争に入って
もう2年という歳月が経ちそうな中で
大きな援護射撃が飛んできました。
なんとあのコインベースから
【法廷助言書】
が提出されたという
ニュースが飛び込んできました。
法廷助言書（Amicus Brief）とは
米国の法廷における制度で
裁判当事者以外の第三者が、
公式に意見書を提出することをいいますが
内容としましては
米証券取引委員会（SEC）から
公正な事前通知が無かったとする、
リップル社の主張
「フェアノーティスディフェンス」
を支持する内容となっており、
フェアノーティスとは
長年に渡り公正な通知を指しますが
長年に渡ってリップル側は本訴訟で、
SECからXRPの法的地位について
SECの落ち度として指摘してきていました。
実際、これは1社だけではなく
米国の業界団体ブロックチェーン協会
フィンテック企業InvestReady
法律事務所Investor Choice Advocates Network
といった複数から法廷助言書を
手に入れている旨を報告しています。
多数の方が声をあげて
SECによるジャイアニズムのような
行動に対して警告を出している状態です。
実際、過去にコインベースに
XRPを上場させようとした際に
SECに確認を取っているという事実があるんですね。
Coinbaseは、洗練された証券弁護士とともに、
2019年に、 XRPは証券ではないと結論付け、
その事実をSECに伝えてから、
XRPを上場させたというプロセスもあり、
言ってしまえば、
一旦SECにお伺いを掛けた上で
上場させてたわけですね。
「XRPって証券社内ですよね？」という形で
どういう回答があったのかは
分からないですが、
コインベース的にはOKと認識した上で
XRPを上場させたと言うことがあるんじゃないか
と思うんですけど、
そもそもその時点で
証券なのであれば止めれば良かったんですけど
スルーしてしまっている
そして、後になってですけど
「やっぱり証券だと思うわー。」
と言ってるんじゃないかという雰囲気があります。
さらに別で2020年1月1日、
金融投資会社のBailard Inc.は、
SECに倫理宣言を提出し、
Bailardが金融業界で
一般的に非証券として受け入れられている
デジタル資産のみを取引することを保証しました。
その中で挙げられた通貨が3つ
#BTC
#ETH
#XRP
ともありまして、
非証券であると言うこと
言ってしまえば
取引所OKだよとした上で進んでいる
と言うことがあったりするみたいです。
こんな過去に確認して
ダメだという機会があったにも関わらずに
そこはスルーして、
あとで爆弾を落とした
取引所などに上場してしまえば
手に入れる人が出てきます
後にSECが提訴したことで
大きな損害を被った人が
大勢発生してしまったというのが実情です。
「XRPの市場価値は150億ドル（約1兆5,000億円：当時）下落し、
コインベースの顧客は大きな損失を被った」
「適切な保護のない海外市場へ、顧客流出を招いた」
と批判していたりもします。
実際、コインベースは
2021年1月19日にXRPの取り扱いを停止しました。
これは迫るコインベースの上場を
控えていたのでSECに目を付けられたくなかったからの
対応ではないかと個人的には考えていますが
上場も果たして
SECに対してヘこへこせずとも
良くなったともいえるかもですが、
FTXも破産したことで
盤石の世界2位を手中に納めた
コインベースがSECに対して
NOを突き付けたこともなり、
アメリカ発の仮想通貨取引所
としては実質No.1が
SECの対応を否定している構図となりました。
SECはFTX破産を背景に
一層、仮想通貨界への締め付け強化を
訴えてくるようになると思いますが、
一方で負けられない戦いも
今回のようにあるともいえると考えます。
リップル社のガーリングハウス氏も
SECの思い通りになれば
アメリカの仮想通貨業界に取り返しがつかない
損害を与える事になってしまう
という発言をしています。
今回、負けてしまえば
それが記憶として残り
今後、この判例に基づき
他の仮想通貨プロジェクトも
芋づる式でつるし上げられる
可能性が出てきてしまうのかなと考えます。
それを止められるかどうかを
決まるといっても過言ではない
裁判が繰り広げられている中で
恐らくもう終盤に差し掛かってきているであろう
てか、そうであってほしいんですが、
注目の裁判でもある中で
業界内外問わずの
【法廷助言書】
が届いてきているという点は
リップル社にとって
大きな援護射撃となるのではないかなと思います。
個人的には裁判官が
どこまで公平なのかなという点です。
国の規制当局である
SECに肩入れしてしまうような結果になるのか
国の機関云々関係なく
キチンとリップル社の言い分を聞いて
勝利のジャッジを下すこと自体可能なのか？
そこに個人的には注目しています。
奇しくも今日からリップル社にとって
1年で1番大きなイベントとなる
SWELLがロンドンで
開催される日となっております。
クレジットカードのマスターカード
バンクオブアメリカ
Amazonといった
名立たる企業も参加しているイベント
サプライズ発表があるかはわかりませんが
これだけ実需を出して頑張っている企業を潰すような
判断がくだされない事を切に願います。
SWELLの件含めては
経過をまたお伝えさせて頂きます。
それでは！
