【リップルのライバルSEC強気の動き】
についてお届けさせて頂きます。
直近の動画でSECに関する
動画を出させて頂いていたんですが、
【リップル社】VS【SEC】は未だに
まだ決着がついていないんですね(^^;
「あれ、結構前の話じゃないの？」
2020年の12月に最初訴えられて
今2021年9月何ですけど、
未だに裁判で戦い続けている
状態だったりもするので、
そういった意味で
ゴリゴリ裁判継続中なんですね。
ザクっと言ってしまえば、
個人的な見解にはなりますが、
SECはまだ明確な証拠を示し切れていない状況と
いえる状態かなと進捗含めて考えています。
前回の動画からの進捗で言いますと、
社内会議が録画されていることが明るみに出たので、
SECが突っ切んできて
「その社内会議の録画記憶の開示しなさい！」
とSECが裁判所含めて言って来ていまして、
リップルが開示請求を
求められている所にはなるんですけど、
リップルは一部内容を封鎖することは
一時的に裁判官によって承認されましたが、
この封鎖することにSECは反対を
申立しているような状況でして、
未だバチバチの状態にはなりまして、
事前に証拠を明確に持っていたわけでは
SECに関してはなかったのではないかと改めて思いますし、
今からほじくり出して、
出てくれば的な感じではないかなと思うのですが、
そんなSECが
新たに2件の大きな訴え
起こしているような状況となっています。
1件目は、
話題にもなったので、
ご存知の方も多いと思いますが、
【coinbase】
なんですね。
今から新たにcoinbaseがサービスと
スタートさせようとしている
仮想通貨レンディング（貸し出し）サービス
【Coinbase Lend】
USDCで4％のAPY【年利】を獲得
に対して、実施した場合は未登録証券に
該当すると警告を出してきているんですね。
USDコインとは？
USDコイン（USDC）は、ステーブルコインとして
知られる暗号通貨の一種です。
USDCは、米国の規制対象の金融機関の分離された
口座に保有されているドル建ての資産に裏打ちされた、
1：1ベースで米ドルに交換できます。
USDCにより、ドルは暗号通貨ウォレットから
他の取引所、企業、人々の間で世界的やり取りが可能な仮想通貨
USDCはUSDTと同様で
ステーブルコインとしまして、
ドルに対して、１：１で
交換できる仮想通貨でして、
USDTとは違いというのが、
正しいかはわかりませんが、
ドルがあるという前提で発行されるもので、
昔のアメリカのドルが金兌換券と同じだったものと同様で、
保有量を上限に発行されるコインとなっております。
この説明をしている時点で、
USDT(テザー)はそうではないともいえる状態である事は
伝わると思うんですが、
ただ、ステーブルコインとしては
USDTの方が有名なんですね。
今回の2021年バブル、
2017～18年バブルもそうですが、
USDTが大量に発行されて
ぶち込まれているから
ぶち上げしていっているというのが
少なからず要因もあると思っています。
ただ、そんなUSDCの
レンディング（貸し出し）サービスで
coinbaseはページ上で
年利4%を約束しているような状況です。
SEC側は、このレンディングプログラムが
説明のない証券にあたると伝え、
このサービスが開始された場合には
訴訟を起こすと警告したみたいなんですね。
コインベースの
ブライアン・アームストロングCEOは、
現在同様のサービスを提供するほかの
仮想通貨企業が存在することを挙げ、
SECにこのトピックに関する
規制の明確を求めたようでして
他もやっているから、
業界的にまけてられないってこともあるので
参戦しようとしたら、
SECから、
「coinbaseがやったら訴えるよ！」
といっているわけで、
他がやっていないのあれば、
この言葉も通じるかもしれませんが、
既に仮想通貨利回りサービスを展開している
BlockFi
Celsius
ってところもあるので、
そことの不公平さを訴えておりました。
リップル社を訴え際も、
未登録有価証券を販売したとなっていましたが、
ビットコイン・イーサリアムは
コモディティとするとＳＥＣは証言しており、
ビットコインは百歩譲って、
イーサリアムはＩＣＯで
リップル同様に販売しているってこともあるので、
明確な違いが示されないまま、
イーサリアム：コモディティ
リップル：有価証券
と銘を打たれている状態です。
この影響でサービス開始は遅れてしまうようです。
他も全部禁止とした上での
警告であれば、まだ良いのかもしれませんが、
現状だけで言えば、
大きい取引所であったり、
ナスダックに上場しているからと
いった理由で目につくので、
「ダメだ！」
ともしなっているのであれば、
たまったもんじゃないなと思います。
そんな最中、もう1撃
喰らわせようとしているんですね。
前回の仮想通貨バブルでもございます
2017年のICOプロジェクトにはなるんですが、
プロジェクトRivetzおよび創設者
Steven Sprague氏を有価証券法の
違反として告訴したことを発表されました。
リップルに続いてのSEC有価証券問題で
訴えられた会社と言えます。
RivetzはブロックチェーンIDを
謳うプロジェクトで、
2017年にRvTトークンの販売を
米投資家も対象に実施。
2017年7月〜9月の間、
約20億円調達したという事で
SECは訴状で、販売時にはRvTトークンが
サービスやグッズの購入などで利用できなかったため、
未登録の有価証券販売という違反に該当すると主張。
被告側に、差止条項・利益の返済・
判決前利息・民事制裁金を求めているとのことでして、
前委員長となる
クレイトン氏から
ゲーリー氏に委員長が代わりまして、
仮想通貨にはポジティブな見解を
持っているとされていましたが、
ここにきて、前委員会の体制と変わらない
攻めの姿勢を鮮明にしてきております。
このプロジェクトRivetzが
SECに対して、どのようなアクションを起こしていくかは
正直、見ものでありますし、
リップルのような大物を倒す前に、
ウォーミングアップとでもいうような
戦い方をしてくるかは注目です。
早々に和解となるようなことはあれば、
リップル戦においても、
流れが付くかもしれませんし、
個人的にはしっかり主張して、
抵抗できるのであれば、
抵抗してほしいモノです。
今回のように、過去、ICO販売した件で、
SECに提訴され、和解となった例も
改めて、紹介しておきますと、
EOSと呼ばれる通貨なのですが、
米国証券取引委員会（SEC）は
2019年9月30日（米東部時間）、
仮想通貨EOS（イオス）を開発するブロックチェーン企業
Block.oneによる未登録ICOに対しsecが2400万米ドル
【約24億円】もの罰金を支払う和解を請求し、
同社が支払いに同意し和解が成立したこともありました。
Block.oneは、EOSの開発にあたり
2017年から2018年の約1年間ICOを実施し、
史上最高額となっていた
41億米ドル相当の資金調達に成功していたんですが、
この結果を受けて、当時、勢いに乗っていた
EOSの価格も大きなダメージを受ける結果となりました。
いい時マジで、2000円とか
超えていたの覚えていたんですが、
今は1/4以下ほどとなっており、
ランキングも大きく後退することになります。
和解を受け入れると、
通貨として残れるかもしれませんが、
衰退は否めない雰囲気です。
今、リップルは戦い中で負けていないので、
大暴落のままとはなっていませんが、
負けてしまうなんてことが起きれば、
ブランドが大きく傷ついてしまう可能性は高いです。
現に訴えられたときに大きく傷を付けましたし、
すぐに和解などではなく
真っ向勝負していることもあり、
ブランド力を保っていますが、
勝敗次第では・・・
という可能性もあります。
私自身は勝つことを信じたいと願う
リップラーの1人です。
勝敗が決するタイミング
SECの動き含め、
今後もお届けさせて頂きます。
それでは！
