【Flareの提案】
といった内容でお届けさせて頂きます。
連日、FLRトークンについて
お知らせさせて頂いてはいたのですが、
その中でお話させて頂いておりました
【提案】
と呼ばれるモノが出された旨は
お伝えさせて頂いておったのですが、
それの内容が日本語ベースで
お見せしてわかるモノが出てきましたので、
その記事を引用しながら
ご共有させて頂こうと思います。
こちらはFlareのCEOさん達が
過去、動画の中でお伝えもしていた
インタビューを受ける中で
今提案してるものとなっていたものですね。
ここではここ2年で市場に大きな変化があったので
その為に、取り組んでいく中で
改善していくべき事が
盛り込まれている内容となっております。
過去の通貨性能編で
取り上げてもいました
スマートコントラクトを
搭載していない仮想通貨にも
搭載できるような仕様で実施できるように
開発者さんたちが作業を進めている段階と言えます。
今回、提案された内容に関しまして
4項目ございます。
その中でも注目すべき
記述が【3】の項目にございます。
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FLR を保有するすべての人が
分配の一部を委任して受け取ることができます。
これにより、分配が譲渡可能になり、
過剰な流動性を削減する強力なインセンティブが生まれ、
FLR を保有するすべての人が平等に扱われます。
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といった記述ですね。
分配の一部を委任して受け取ることができます
これにより、分配が譲渡可能になり、
と言う所に注目してみれば
残りの85%分の配布に関しては
初回配布分の15%の一部を委任する事で分配の譲渡が可能となる
いわば、権利を委任する事によって、
権利を得るといった事を指すのだと思われます。
NEMのスナップショット時に
配布されたXYMは1：1で全部
最初に一気に配布されるといった事になりましたが、
XRPのスナップショットの
FLRはそうではなく、
初回は15%
残りは25～34ヶ月かけて
配布する旨は伝えられていましたが、
今回の【提案】が通れば、
【委任（デリゲート）】をしなければ
譲渡される権利を手にすることが
できないとなる事になりそうです。
一部ということなので、
この一部がどれほどの量を指すのかは
定かではありませんが、
コメントで質問も来ておりました
「初回の15%分を売却したら
もらえないんですよね？」
といった質問の私なりの回答で言えば、
初回の15%分は売却してもOK
ただし、すべての量を売却するということは
残りの85%を貰いたいと考えている人であれば辞めておくべき
一部の量に関しては
まだ未定なのかもしれないので
分かれば、その一部を委任する量は残しておきましょう
といったことになるのかもしれません。
この【委任】作業が
どれほどの方が実施できるのか？
仮に15%分を売らなかったとしても
委任作業ができないって方は
85%分を受け取ることが
できないことになり、
Flareからすれば、
配布しないで保有して置ける事にもなるので
市場で売られないことで売り圧を大きく下げる事にも
寄与するのかもしれません。
そりゃ、
「過剰な流動性を削減する
強力なインセンティブが生まれ、」
なんてこともいえるかもですが、
そりゃ、配布条件をあげて
絞れば価格は上がるかもしれません。
ただ、ユーザー目線で言えば、
時間を仮に34か月かけてもよいから
何もせずに受け取らせて欲しい
と思うのではないかなと考えます。
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一部の税管轄区域では、この提案により、Flare の実現という課税イベントを延期しながら、残りのトークン配布を受け取ることが可能になり、納税義務のタイミングをより適切に制御できるようになります。
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また4つ目の項目に関しても
これは日本の税制を考慮されてではないように
思えたりもするので、ここの改善案で恩恵を受けられるのかは
税金面で言えば定かではありません。
より詳細に提案面が掛かれているので
改めてみていきますと
FLR トークンの最初の15%は、
既存のエアドロップ受信者に配布されます。
ココは変わらないって前提です。
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FTSO Delegation Incentive Pool: 24,246,183,166 FLR に相当する残りのトークンを、FLR トークンをラップするトークンに 36 か月にわたって均一な増分で毎月分配します。(ラッピングは委任のプロキシです。)
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1つ目の項目、ひとまず委任する事で
36か月かけて均一に残り85%を分配していきますといった感じの
ニュアンスで捉えて間違いないと思います。
PoSとかの概念もそうですが
売らずに保有しておけば、
枚数増えていくから売らないでね～
といったニュアンスで、
売り圧を下げる
結果、市場流通量を抑える事ができるので
価格上昇に寄与するといった方式となるといった
モノがイーサリアムのPoSへの
切り替え含めて、
ムーブメントしては
マイニングではなく保有し続けてもらう
PoS系の仮想通貨がメインとなっていくのだと
あたらめて考えさせられます。
実際、PoWは莫大な電気代を消費する為
環境問題の点から見ても
PoWのビットコインを維持する為に
莫大な電気代を使用するのは良いとは言えません。
ケンブリッジ大学が発表した
「ビットコイン電力消費指数」によれば、
現在ビットコインのネットワークに使用されている
電力量は年間142.59テラワットアワー（TWh）であるようで
もしビットコインが国だったら、
2021年5月の時点で世界27位の電力消費国となるようで
その年間電力消費量はノルウェー（124TWh）を上回り、
バングラデシュ（70TWh）の2倍以上になるようです。
Flareはその点、公式サイトでも
低炭素を謳い、環境への配慮も
考えられた設計となっているはずです。
ニュアンスがあっているかはわかりませんが
2010年製と2022年製の電化製品との
消費電力に差が生まれてしまうのと近いのかもしれません。
2010年製のビットコイン
2022年製のFlareトークン
技術の進歩から考えれば
その点が改善されるのはとても良い事だと考えます。
実際、今気候変動が世界に大きな影響を与えています。
日本で言えば、大雨・洪水が
この夏でも北陸・東北の至る所で起きましたし
逆にヨーロッパでは、
過去500年で見ても最悪の状態での
干ばつとなっているようです。
温暖化によって
気候変動がドンドン影響が出てきている
人間だけではなく
世界中のあらゆる生命体に
影響が出てくることでもあると思うので、
これから先を生きる私達としても
どれだけ環境に対して配慮していくかは
問われていくところになると思います。
人と同士で争って
二酸化炭素などを莫大に出している
場合ではないという事でもあると私は思います。
少し話を戻すと
この改善案の投票は早く開催される可能性もあり
遅くても、2023年1月14日までには実施されるようです。
ちなみにこの投票が行われて、
結果が出ない限り、
残りの85%分の配布も
スタートしないみたいです。
Flare側の提案の理由も掲載しておきますので
サラっと見ておいてください。
実際、委任すればするほど、
FLRの保有量が増えていく事が記載もされており、
委任しないか？
委任するのか？
選択肢に迫られるともあり、
委任して多く受け取るとするのか？
最初の15%だけでよいのか？
といった選択肢を迫ってくる感じです。
このFlareがサイト内で終始出てくる文言は
インフレさせないことです。
大量に配り、価値を希薄化させないようにする事を
基軸に置いています。
市場での稀少性を保つことで
価格を向上させることに繋がると考えているが故です。
理屈はわかります。
その上で、あくまで
ここまでご紹介した私の予想ですが、
国内取引所に預けている方は
最初の15%は取引所で受け取れますが
後の85%分は恐らく、
ウォレットに配布されるのでは？
と考えます。
一部を委任した人に配布される前提であれば
取引所の方で委任するといった事はきっとできないはずなので、
委任の代行作業などの
サービスが始まれば別ですが、
おそらくFLRの為に
そこまではサービス展開しないのでは？
と思いますので
各々で委任作業をして
残りの85%受け取るしかないのでは？
と予想されます。
コレをしなければ、
そもそも85%分は貰えない可能性が高い
提案がFlareから出されているので
通過すれば委任作業は必須作業となりそうです。
メンドクサイから
85%分は要らないという方であれば
別かも出しれませんが、
これも価値がつけばお金なので
お金が貰える権利があるモノを
いらないとするかは各々の判断に任される感があります。
いやー、これは大変だなと思います。
全員が全員できるのか？
定額給付金の貰い方が
分からないって方の為に
対応窓口があってとかでは
きっと無いはずなので
自分でリテラシーをあげて
取り組むしかないかもです。
経過あれば、またお届けします。
それでは
