【XRPに追い風】
といった内容でお届けさせて頂きます。
今回はあのイーサリアム【ETH】の共同設立者であり、
時価総額ランキング7位に位置する
上位仮想通貨でもある
カルダノ【ADA】の創設者でもある
チャールズ・ホスキンソン氏
がリップル社が今、SECと法廷闘争を実施している
有価証券問題を巡る裁判に関して、
自身の見解をTwitterで
語ったことが話題となりました。
ホスキンソン氏は
私の動画でもよくよく出てくる
天才数学者の方でもあり、
ADAの生みの親でもあるので
個人的にもなじみの深い人物でもあります。
ホスキンソン氏のTwitterを見るに
レイヤー１の仮想通貨は証券ではないという
スタンスを取ってきたというホスキンソン氏
実際に実用性を提供しながら
アメリカのみならず、
世界中にオペレーターとビルダーがおり、
シッカリ分散化されている旨を述べています。
なんでも証券とできちゃうようになると
今回は石油や野球カードを例に挙げながら、
これは前にも例で挙げましたが
ダイヤモンドとかも全部証券になってしまう旨を
伝えましたが、そこまではしないとったニュアンスにも聞こえます。
リップル社は、ブラッド、クリス、デビッドや
他の誰よりも長生きするエコシステムを作った。
私を批判する独立したXRP軍団がいるという
事実そのものが、この現実を証明している。
この台帳は何十年も価値を取引する可能性がある。
とも述べており、
批判されている点はさておき、
チャールズポスキンソン氏からも
お墨付きがもらえているような
エコシステムである事を述べております。
事実として100か国以上に
何百万人もの独立した参加者がいて、
リップルという単一の会社の
受託者ではもう管理できない程に
拡がっている、分散化している
旨が述べられています。
これらを加味しても
証券として規制するのは
さすがに無理があるというような見解を述べています。
最早、アメリカだけの問題ではないといった
感じでもあると思うんですね。
実際、リップルだけでなく
イーサリアムもSECから
提訴されてもおかしくなかったけど、
人間関係のおかげで
イーサリアムは提訴されなかった様子の旨を示唆しており、
ただ、そんな事ではなく
SECの傘下に置かれるかどうかではなく、
根本的な問題点を解決するべきであると
ホスキンソン氏は述べています。
怒っても仕方ないから
解決していこうというような
冷静な判断を述べてもおられます。
実際、ホスキンソン氏も
この根本的な原因は何なのか？
を突き止めるのに
ものすごく時間を費やしてきたと述べており
天才ですら、ものすごくがかかる。
パッとスグに答えが
出るようなものではないからこそ
未だ解決せずに
根の深い問題となっているのかもしれません。
実際、ホスキンソン氏は
この問題を解決するには、
仮想通貨に準拠した
法律を作ることが大切である旨が述べられています。
ここを作ることをずっと
怠ってきたという言葉も添えて。
そんな法律ができたからといって
今、仮想通貨界で深刻な問題となっている
ハッキング問題がなくなるということではないですが
ルールもなければ、市場から何兆ドルもの
価値が現れたり、消えたりとしている現状を打破する必要があり、
仮想通貨に沿ったオリジナルのルールを
しっかり設ける必要がある
過去の仮想通貨が存在していない時の
ルールに無理やり押し付けようとしているだけだと
主張しています。
直近、このSECであったり
他の仮想通貨業者さんのニュースを
取り上げる事が多いのですが
一貫して出てくるのは
【法改正】
という事ではないかなと思います。
皆が今、求めているのは
アメリカにおいて
しっかり該当する
仮想通貨ルールをシッカリと作る事
できたルールで
皆が納得するのかは
定かでは無いですが、
野球でも何でも
必要に応じて、時代に合わせて
ルールは変更されてきました。
野球が全く分からない人は
ゴメンナサイなのですが、
直近、メジャーで活躍する
超有名な日本人の大谷翔平選手の為に
ピッチャーをしながらDHで出る
ピッチャーを下りても
そのままDHで打席に立てるなんて
ルールが改正されました。
大谷翔平選手の二刀流と言う
今まで出てこなかった
稀有な存在によって
ルールチェンジがアメリカでは起きているんです。
ルールを変えないというのが正しいではなく、
今まで無かったモノが出現した際に
柔軟にルール変更できるのが
個人的にはアメリカの良さだな～
とか思っていたりしていました。
SECとかを非難するとかではなく
あくまで沿ったルールに変更していくべき
ここを変えない限り
アメリカにおける仮想通貨のイノベーションは
衰退する可能性を秘めています。
今のリップル社とSECの法廷闘争から見ても
法整備がしっかりされており、
納得できるルールがあれば
こんな2020年から続くような
法廷闘争も続かなかったかもしれません。
裁判所が足りない所を埋める
存在として使うモノでもないので、
しっかりとした法整備が必要を述べています。
SECもイーサリアムに対して
中途半端な事をしているからこそ
リップル社も2018年の講義関連文書を出すように
言っているがSECはここをかたくなに出そうとしない
SECが異議申し立てをしたが
裁判所に却下されるといった事態にもなっている
2018年6月に行われた講演では、
当時SECの企業金融（財務）ディレクターであった
ウィリアム・ヒンマン氏が、
「SECはビットコイン（BTC）と
イーサリアム（ETH）を有価証券として分類しない」
と発言している点からリップル社は
主張を覆そうとしているからにもなりますが、
今回は裁判で決着となっても良いですが、
法整備はアメリカの仮想通貨関連に準ずる人の
多くが望んでいる事でもあるので、
ぜひ、そこに取り組んでほしいなと思います。
経過はまたお伝えします。
それでは！
