今回は
【XRPがCBDCに！？】
についてお届けさせて頂きます。
「ん？何の呪文？」
と思われるかもしれませんが、
順にお伝えしていきます。
現状の仮想通貨市場の状況から
お話していきますと、
中国恒大集団のリスクオフ関連で
大きく価格を全体的に落とした仮想通貨市場
NYダウなどは中国恒大集団が差し迫った
利払いを人民銀行が22日は差し引き
約1100億元の資金供給を行うなど
23日に実施することができるとの報道が流れ、
【人民元建て社債の利払い】
いわば利息は2億3200万元【約39億円】となりますが、
支払う事ができるって事にはなりますが、
一時的ではありますが、
中国不動産バブル崩壊を避けるとの
観測が広がり、売りが一服した感があるのと、
FOMCで強気な引き締めとは
ならない観測も出たので、
ビットコインで見ても、
反転の様相はみせました。
チャート的に見れば、
グッと反発したことによって、
ひげがチョンと出ていますが、
【包み足】
っぽいような
ローソク足の形だなと思っています。
波打ちながら上下するチャートの中でも、
逆側に一旦波が戻っていくような時に出る足でもあり、
3日間連続陰線で、
2日は大陰線ともいえるサイズだったので、
自律反発にも近いレベルでの戻し方でもあります。
2つのリスクを一旦回避できたという点で
反発につながったと考えています。
ただ、実際、中国恒大集団の
負債総額は1兆9665億元（約33兆円）が
そもそも消えたわけではないので、
目の前に迫った期日の
借金の利息を返しただけなので、
根本的には火は燻ったままです。
要は借りた分のお金がまだ残っているから
ということにはなるのですが、
それ伴って米ドル建て社債の利払い
8353万ドル（約91億円）については、
依然として対応を明らかにしていない上で、
29日にもまた別の利払いというのが
4750万ドル（約52億円）分の
利払いが必要になるなど差し迫っている
今後も立て続けに利払い期日を迎えるため、
デフォルト【債務不履行】に陥る
懸念はぬぐい去れていないというのが、
この動画を撮っている時の状況です。
そんな状況の中で、
リップルに関してポジティブな
ニュースが出てきました！
日経新聞のも取り上げられていますが、
「リップルとブータン中銀、
デジタル通貨の試験運用へ」
という天敵SECと闘いながらも、
しっかりした実需の動きをみせてきています。
中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）
と政府が国として使っている
法定通貨のデジタル版です。
日本で言えば、円ですが、
円のデジタル版の試験運用が
海外で始まったということになります。
このCBDC（中央銀行デジタル通貨）を
リップル技術を使って実施するっている事なんですね。
また、一歩前進した感もあり、
Twitter含め、SNSでのリップラーは
皆大いに沸きました。
ブータンの既存の決済インフラに
ブロックチェーン（分散型台帳）の技術を導入し、
個人間送金や国際送金の利便性を
高める狙いとの発表があり、
ブータンが発行を検討するのは
「デジタルニュルタム（仮称）」
いわばデジタル円ですね。
個人間送金や海外送金、
卸売り決済の分野で試験運用を始める。
そういった意味で
ブータンの中央銀行と
パートナーシップを結んだリップル
リップルによると、
王立財政庁がクロスボーダー決済【国境を越えた支払い】を改善し、
住民の金融包摂を拡大することで、
「世界で唯一のカーボン・ネガティブ・カントリーとして
持続可能性へのコミットメントを拡大する」
ことを目的としていると発表しており、
クロスボーダー決済【国境を越えた支払い】
国・地域によって
決済システムに違いがあるため、
国内取引に比べて
時間やコストがかかるんですが、
そこをリップルの技術力で
解決していこうとしていることなんですね。
に特化した仮想通貨でもある
リップルなので、
理にかなっている動きですね。
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RippleのCBDCソリューションは、
パブリックのオープンソースXRP Ledgerの
プライベートバージョンを活用して、
パブリックブロックチェーンよりも、
発行、管理、プライバシー、
および検証をより細かく制御できるようにします。
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リップルの中央銀行デジタル通貨に対する
問題解決に対する力には自信を覗かせています。
しっかり実績を作れると
他国も利用してみようと思っていけると思うので、
よりリップルの技術が世界に
浸透していく事も繋がると思います。
こんな技術をSECに負けてしまえば
中頓挫してしまう可能性があります。
コレだけはなんとしても避けたい所です。
SECで言えば、
最近は本当に好戦的です。
仮想通貨取引所のコインベースは
提供を予定していた
「貸付金利商品（CoinbaseLendプログラム）」
を9/21日にコインベースは「Lend」の
提供計画を取り下げたことを発表しています。
この背景にはSECから9月8日に、
法的措置を取る可能性を事前に通知する
「ウェルズ・ノーティス（Wells notice）」
を受け取ったことを発表。
通知は、コインベースが
「Lend」プロジェクトを進める場合は、
訴訟を受ける可能性があると示すもので、
コインベースが計画していた「Lend」という
仮想通貨のレンディング商品（最大年利4％）について、
coinbase事態は米証券取引委員会（SEC）と
事前に話し合いを重ねていたにも関わらず、
SECが突然、リリースを
抑止しようしてきたということのようです。
SECは政府の意向なのか、
新しくSEC委員長についた
ゲーリー・ゲンスラー氏も仮想通貨には
良い印象を持っている方だと言われていましたが、
直近、SECのゲンスラー委員長が
ワシントンポストライブに参加して
仮想通貨規制の方向性に対し
これまで以上に厳格なビジョンを語りました。
/////////// 要点8個 ///////////
①5000～6000種類の仮想通貨プロジェクトの大半が有価証券に該当する。
②資金を渡しリターンを期待する時点で投資契約を締結している＝有価証券
③この②の要素は開発グループにも
分散型組織にも経済圏の殆どのプロジェクトに当てはまる。
④レンディングもリターンを期待している時点で有価証券に該当する。
なおステーキングとレンディングの実態は同じである。
→ coinbaseのレンディングもこれに該当
⑤ステーブルコイン(USDTetc.)は証券法にも銀行法にも
対応していない有価証券兼預金商品の位置づけにある。
⑥ビットコインはかつては革新的な技術だったが
市場全体が投機的なカジノに劣化してきている。
⑦ステーブルコインはカジノのポーカーチップのようである。
⑧5000～6000種類のお金の種類が
不要でありいずれ消えるだろう。
それまでは投資家保護が必要。
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この発言を総じていえば、
最早、リップル VS SECだけではなく、
仮想通貨市場【プロジェクト】VS SECぐらいの
全体を巻き込んだ壮絶な様相をみせてきています。
全部、未登録証券的な扱いになる
可能性すら秘めています。
SECも政府機関ですから、
強気にゴリゴリ来ている感も出ています。
リップルが負ければ、
仮想通貨全体が負ける事を意味することになるでしょう。
今回のFOMCでも
政府もお金がないと言っていたので
何とかお金を
かき集めないと行けないということで
仮想通貨業界に目をつけて
この構図になったんじゃないかなと思うんですよね。
だからこそ、今もバチバチにやり合っていますが、
経過もまたお伝えします。
それでは！
