【投資】まもなく金融危機!?絶対に今警戒すべきアメリカのテーパリングについてわかりやすく徹底解説!ゼロ金利政策と量的緩和政策をFRBが金融緩和の段階的縮小させていきたい絶対的な理由とは?

仮想通貨ユーザーも
今、絶対に知っておきたい

【金融緩和&テーパリング 第二弾】

について私なりにまとめ、シンプルに
わかりやすくお伝えしていきます。

続きの話として、
早速テーパリングについて
お話していくのですが、

聞きなれない言葉かもしれませんが、

今後、
とても大切な話ともなりますので、

「何となく~」
でも良いのでまずは触れていきましょう。

前回、金融緩和の大枠をお話してきました。
もし、まだ金融緩和編の見ていらっしゃらない場合は、

そちらも是非、ご視聴下さいね。
↓ ↓ ↓

では早速参ります!

前回の日本同様に、
金融緩和を進めてきたアメリカ。

米連邦準備制度理事会(FRB)は

2020年3月15日、
ゼロ金利政策と量的緩和政策を復活させました。

量的緩和とは、
これ以上の金利引き下げ余地がない状況で、景気を支える為に実施されることで、量的緩和(QE)は国債や住宅ローン担保証券などの
金融資産を大量に買い入れることで資金を供給し、景気回復や長期金利の低下を促します。

実際、米連邦準備理事会(FRB)は
企業の資金繰りを抜本的に支援するため、

企業が短期資金の調達に使う
コマーシャルペーパー(CP)を買い入れる
緊急措置を取ったりもしました。

企業が短期資金の調達に使う
コマーシャルペーパー(CP)を買い入れる緊急措置を取った記事

しかし、行き過ぎた金融緩和は、
インフレを巻き起こす可能性もあるので、

ワクチン接種も進み、
回復傾向にあるアメリカでは、

金融緩和をするだけではなく、昨今、
金融の引き締めが必要だと叫ばれるようになりました。

もう治っているのに薬を撃ち続けるのは
かえって健康を害するからとも言えます。

そこで言われているのが、

金融政策を正常に戻すための
出口戦略として量的緩和の縮小、
要は量的緩和政策による
金融資産の購入減額を徐々に行う

コレが、

テーパリング

となります。

利上げ前にまずは
テーパリングから始めるんです。

一気にギュッと引き締めると
株価大暴落などを招く可能性があるからです。

金利に関しては、

パウエル議長が、
3月の時に、2023年末までゼロ金利は
維持すると表明を出しており、

テーパリング後に
ゼロ金利を利上げするのではと考えます。

利上げをしておくのは、
景気が下振れした時に、

テコ入れするのに
使いたいという要素もあります。

0だとテコ入れできませんから。

日本のようにマイナス金利は
銀行の経営が悪化するなど副作用も大きい
ので

アメリカは現状、
やりたがってはいない状況です。

政策金利は市場金利の基準になるので、

マイナスになれば、
企業への貸出金利や個人の住宅ローン金利、
国債利回りなど様々な金利が下がります。

資金繰りに苦しむ企業や個人が助かる
半面、割を食うのが銀行となってしまいます。

企業や個人と銀行の図
値下げをすれば、どこかが割を喰うのと同じです。


値下がりしたと喜んでいても、

周り回って自分自身にも
ダメージが出るといった所です。

銀行は貸出金利と
預金金利の差(利ざや)が主な収益源ですが、

貸出金利が0%近くに下がっても、

預金者は預けたお金が減ってしまう
マイナス金利に強く反対するため、

預金金利を大きく下げることはできず、
利ざやが縮みます。

国債の運用で賄おうとしても、
国債利回りも0%やマイナスに下がってしまいます。

実際、マイナス金利政策を採用している
日本では、すでに深刻な影響が表れています。

地銀の収支は厳しく、銀行の負担も増すので
預金手数料を取る取らないも議論されています。

0以上は下げずに、

景気が良い時に、
悪くなった時に備えて、

利率を上げれる時に
上げておきたいといった所なんです。


では、なぜ今、テーパリングが起きると
世の中、騒いでいるのか?

↓ ↓ ↓

それは、過去に同様な
ケースが存在するからです。


前回の金融危機、

【リーマンショック】

この時、今と同様に、

連邦準備理事会(FRB)は
政策金利をゼロ%近辺まで引き下げ、

量的緩和策として国債や
不動産担保証券(量的緩和=QE)などの資産を購入し始めました。

リーマンショックから月日が経過し、
雇用統計も改善されたことから

2013年5月22日
当時のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が、
国債など資産買い入れ(量的緩和=QE)を
縮小することについて初めて言及し、

2013年6月19日
今後の金融政策を決める
FOMC(連邦公開市場委員会)にて

2013年末までに債券の購入金額を減額

2014年半ばに完全に終了する可能性があるという、
議会証言よりも一段と踏み込んだ発言が行われました

これを受けて起きた市場の混乱。

最初の発言以後4週間で、

世界の株式市場からは
2兆ドル以上が消滅しました。

これを世間では、

バーナンキショック

とも呼ばれています。

予期していない発表は
リップルのSEC提訴の時同様に、

ネガティブサプライズ

となり、暴落を呼びます。

発表後、市場に織り込まれたら、
衝撃は少ないですけどね。

2014年1月より
テーパリングを実施し始め、
国債や不動産担保証券の購入額を減らし、
残高がこれ以上積みあがらないように調整。

2015年12月から
利上げに踏み切ったというわけです。

今回、この【テーパリング】に
注意してほしいというのが、

バーナンキショックのようなことが
起きないかを心配しているからとはなります。

ですが、過去の前例もあり、
見越している部分もあるかもしれません。

後で見ればNYダウは上昇は
継続とはなっていますが、

少なからず
名前が付くぐらいの暴落なので

警戒するに越した事はないです。

ただ、そこで暴落となれば、

株・仮想通貨も基本、
今はリスク資産として
同様に見られている感もあるので、

リスク資産画像

逆に仕込むチャンスともいえるかもしれませんし、

長期で伸びていく事を
考えていくのであれば、

暴落はいつもチャンスとも言えますので、


大きく下落するのであれば、
仕込んではいきたいですね。

今回は2回に
かけてにはなりましたが、


今知っておきたい

金融緩和とテーパリングについて

お伝えさせて頂きました。


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