【ハイパーインフレ】
というテーマでお伝えさせて頂きます。
インフレって言葉は
よく耳にするかもしれませんが、
イマイチ、ピンと来ないという状況は
今後、起こりえるであろう
ハイパーインフレに成すすべなく、
立ち向かう事にもなり危ないので、
今、一度改めて、
「ハイパーインフレとは何か？」
起これば何が困るのか？
という点について個人的な見解を交えつつ、
お伝えしていきます。
直近の10月23日に、
TwitterのCEOであり、
決済会社スクエアのCEOでもある
ジャック・ドーシー氏が
Twitterでハイパーインフレへの
懸念を示し、それが間もなく訪れ
すべてを変えると警告を出しております。
ハイパーインフレーションとは
インフレーションが一定期間にわたって制御不能なほど上昇すること。
一般的にはインフレ率が50％を超えるとハイパーインフレとされる。
正直、今もジワジワとアメリカでは
インフレが進行しておりまして、
アメリカのインフレ率を
見る際によく使われるのが、
米国消費者物価指数／CPI
なんですが、
米国消費者物価指数／CPI
アメリカ国内の物価の上昇・下降などの変動を表す経済指数で、
「CPI（Consumer Price Index）」とも呼ばれ、
米労働省が毎月中旬に公表しています。
衣料や食料品など約200項目の品目の価格の変化を
調査して指数化したもので、
アメリカの国民の生活水準を示す指標のひとつです。
直近では高水準を維持しており、
FRB自体が長期目標としている
2%を大きく上回り、
5%水準に達しました。
■ 7月の消費者物価指数（CPI）：5.4％
■ 変動の激しい食料・エネルギーを除いたコア指数：4.3％。
■ 個人消費支出（PCE）物価指数：4.2％
■ コア指数：3.6％
他の数字も含めまして、
7月には約30年ぶりの高水準に達しています。
パウエル議長は
「一時的な上昇と見られる」
と改めて説明しているが
余計な混乱を引き起こさない為の
言葉でもあると考え、
「インフレ真っただ中です、
ヤバいです！」
なんて言い方はさすがにしないので、
どうしようもない状態になって
初めて話される的なイメージです。
ただ、その時では遅い可能性は
十分に考えられます。
事前に対策を考えて
動いている国もありまして、
例：エルサルバドル大統領の
インフレ対策
このインフレが起きている大きな原因は、
【金融緩和】
であることは間違いなく、
法定通貨を新たに刷りまくり
市場にバラマキ捲っている結果、
良いインフレであれば良いかもですが、
悪いインフレへと舵を切りかねない所に
警戒心を持っているのかもしれません。
金融緩和で市場にお金が供給されて
金融市場が大きく膨らんでいく中で、
例；株価上昇
アメリカ ⇒ ニューヨークダウ史上最高値更新
2020年夏頃からアメリカでは
大きな企業が相次いで、
ビットコインを
保有する動きをみせています。
皆さんも聞いたことが
あるかも知れない会社で言うと
ゲームなどで有名な
「ネクソン」という会社でも
ビットコインを保有しています。
ビットコイン自体は発行量が
2100万枚と決まって入り、
増える事は無いので、
金と同じで総量が増えないという点で
資産のヘッジになると
考えている企業が多いからです。
著名投資家Paul Tudor Jones氏は20日、
米メディアCNBCの番組に出演して、
デジタル化に世界が進む中で、
仮想通貨が現在ゴールド（金）に勝っているのは明らかだ。
と話してもいます。
■ 純金のゴールド(金)
使う機会は少ないが
価値は認められている
■ デジタルゴールド（仮想通貨）
仮想通貨が
資産の退避先になってきている
実際に、もう法定通貨「ボリバル」が
ハイパーインフレになってしまったベネズエラでは、
ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）が、
独自の評価基準により、南米ベネズエラが、
ウクライナとロシアに次いで、
世界3位の普及率である旨も報告されており、
ベネズエラは米ドルでの取引量は
アメリカ、ロシアに次いで世界3位だという。
さらに、インターネットのユーザー数と
国民一人当たりの購買力平価を考慮に入れると、
なんと世界2位となる試算も出ているようです。
2018年に170万％インフレ、
2019年には大幅に鈍化したものの7000％超という
ハイパーインフレにより、
食料や日用品、医薬品に至るまで、
深刻な物資不足に悩まされているベネズエラでは、
法定通貨の切り下げも行われており、
貯蓄の価値を維持するためにも
仮想通貨が広く利用されているようです。
「そんなの他人事だよ～」
と言いながらも、
ベネズエラは1990年代終わりに
日量300万バレル超えていた産油量
サウジアラビアではなく
石油の世界最大埋蔵量を誇る産油国
一時はとても裕福な状況ともなっておりました。
1999年、貧困層の支持を受けて
チャベス前大統領が誕生してからは、
カリスマ的な国民的人気と豊かな
石油収入を背景に反米色を鮮明にし、
社会主義的政策に転換しました。
貧困層に対する教育・医療・住宅の
無償化など大衆迎合的なバラマキ政策
を実施しました。
ただ、2013年3月に
カリスマのチャベス前大統領が死去後、
後継指名を受けていたマドゥロ副大統領が引き継ぐのですが、
マドゥロ大統領は、チャベス前大統領ほどのカリスマ性はなく、
治安や経済状況の悪化で国民の不満が高まっていっていきました。
バラマキ政策も原油高が背景にありましたが、
2014年には大暴落したことで、
後ろ盾をなくし、石油をベースに
国家政策を成り立たせることができなくなります。
マドゥロ大統領の独裁姿勢、
人権無視を厳しく批判し、
2019年1月には、暫定大統領就任を宣言した
野党指導者のグアイド国会議長を支持するなどして
ベネズエラは2人の大統領が
並立してしまうカオスな状況に陥りました。
産油国にありがちな
石油依存型ともいえる
資源に頼ってしまう事になるのですが、
そうならないように
ドバイの発展や税制優遇などで誘致などを進める
サウジアラビアでは現在、
ムハンマド皇太子の指導のもと、
石油依存からの脱却を目指した
国家改革プログラム「ビジョン2030」に取り組んでいることで
国家衰退には至っていません。
ただ、お近くの国となる
日産の元CEO：カルロス・ゴーン氏が
飛行機の中に隠れて亡命した
かつては「中東のパリ」と呼ばれた
レバノンではリアルに
直近の10月に預金封鎖も発生しており、
「現代で預金封鎖なんて・・・」
と思われるかもしれませんが、
現実的にコレが起きています。
何か国家的に問題が起きた時に、
法定通貨の価値は失われます。
「貯金しているから大丈夫ー！」
というのもお金の価値が変われば、
数値に意味もなくなります。
日本も今、じわりと嫌な円安となっています。
次の政権を決める
衆議院選挙も10月31日に迫っており、
今回は菅さんのまま戦うよりは
良かったかもしれませんが、
直近までの自民党の対応がかなり
危なかったので、正直、どう転ぶかわかりません。
与党が負ければ、
恐らく売り込まれたり、
通貨価値の下落可能性も考えられます。
また、アメリカも冒頭でお伝えしたように
アメリカ自体も既に
インフレも起きてきています。
刷ればお金が生まれる
価値は薄まらなかった中、
もしかすると
【お金の価値】
が変わるタイミングが迫っているかもしれません。
その時、何を持っていれば
あなたの資産を守れるのか？
それこそが、
今、皆が注目し出している
【仮想通貨】
なのかもしれません。
仮想通貨 ＝ 世界共通通貨
ともいえる立ち位置を
築きつつあるので、
資産のリスクヘッジとして、
全世界的に使われていることも、
今の価格推移となっているのかもしれません。
もちろん、金融緩和の引き締めが
テーパリング・利上げを始め、
実施され出した場合、
資金流入は抑えられるのかもしれませんが、
アメリカでETFが承認されるなど、
仮想通貨 ＝ オタクがやるモノ
といった風土は無くなりつつあります。
すべての資産を仮想通貨に変えよう！
とかそういうことを
私自身は言いたいわけではなく、
自分を守る選択肢の1つになればいいなと思いまして
今回のお話をさせて頂きました。
仮想通貨の各銘柄の価格も
昨今のバブルで上がってきており、
「買いにくいな～」
という想いもきっとあると思いますが、
その中でも狙い目の通貨も
直近、6月からオススメしていた
XYMなどもございます。
今のタイミングで無くても良いので、
買うという行動は必要となってきます。
個人的にも狙い目だなという
国内仮想通貨取引所で取り扱いのある
仮想通貨でタイミングが出てくれば、
このブログを通じてお伝えしていきます。
それでは。
