今回は
【トラベルルール】
という点についてお話していきます。
昨日の動画でも触れたことですが、
4月1日から各国内取引所がこのルールに沿って
業務を遂行するというお達しが出ていました。
では、このトラベルルールとは何なのか？
カンタンに言えば、
今まで送金するよりも
ひと手間増える事になった。
という認識が正しいように現段階では思います。
海外送金できない
ってわけでは現段階ではないです。
名前の通りに仮想通貨をどこに送るのか？
といった事を報告する
必要が出たといった印象です。
トラベルルールとは？
「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、
送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる
受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」
というルールです。
このルールは、FATF(金融活動作業部会)が、
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策についての
国際基準（FATF基準）において、
各国の規制当局に対して導入を求めているものです。
トラベルルールの目的は？
テロリストその他の犯罪者が
自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、
不正利用があった場合にその追跡を可能とすることを目的とするものです。
今まで仮想通貨は受取先のアドレスや通貨によっては
メッセージなどを張り付ければ送金することが可能でしたが、
マネーロンダリングする為であったり
テロリストに対して、資金供給する事も
やろうと思えば極論出来たともいえる状態でした。
ただ、マネロン含めて
世界的に問題視されている中で、
そうさせないための
仕組みづくりの一環ともいえるでしょう。
ただ、個人的にはこの辺は
あくまで建前な気もします。
これをすることによって、
個人資産の流れが明確化することになり、
より確実に課税額を把握することにも寄与すると考えられます。
実際、仮想通貨は課税の計算も
仮想通貨と仮想通貨同士の場合は
把握することが難しい場合もあり、
海外に資産が流出した場合も
追うこともできるでしょうけど、
追いかけやすさを増すためにも
今回のようにある種、
足跡をシッカリ残させることで
資金の流れを把握しやすくする事も
念頭に置いているであろうと思います。
表向きに資産管理・流れを
国が全力を挙げてチェックさせて頂きまーす！
何てことは基本的には言えないとは思うので、
今回のような建前をもって実施していくのだと予想します。
国としてはより多くの税収を
シッカリ取りたいと考えて居るはずなので。
後に追徴課税を課すといった事もしているはずですが、
ただ、車のスピード違反と同じで違反をしている
全ての人を手間の兼ね合いなどを考慮しても
取り締まれる事は無いはずなので、
一定の高額層をつるし上げて、
抑止に繋げていると考えます。
ただ、その把握を国側としても
より明確化したいという意図はきっとあると思います。
これを足がかりに無登録業者への送金の停止などに
舵を切っていく事も今後は可能性はありますので、
警戒感は持っておいても良いとは思います。
ちなみに混同するケースも多いみたいなので、
DMMビットコインは2021年6月から、
未登録業者には送金できないってルールにもなっていたので、
今回のトラベルルールが適用になったからと言って、
送金が制限されたわけではないです。
ただ、このような流れもある種、
意に沿ってはいない業者への送金を停止する流れになっても
何らおかしくないような気もします。
もちろん、それを無くすことで
ユーザーが減ることは避けたいとは考えているはずなので、
無くすにしても
今回のトラベルルールのように、
一斉の号令が後に掛かるようなことがあれば、
といったある種、前段階のような措置のようなイメージも持ちます。
国としても意に沿わないお金の流れは無くしたい
というのが本音のはずなので。
日本に税金を納めない業者に
資金が流れていく事は良しとはしないはずなので。
日本人向けにサービスはしていない
海外に住む日本人に向けて日本語を提供しているだけ
といったスタンス。
これは仮想通貨だけではなく、
為替の方の海外FX業者も同じような立ち位置なので。
ある種、いたちごっこのような構図にも見えますが、
海外でのやり取りだからお金の流れが見えないから
大丈夫でしょといった事に対しての規制
今後も規制が緩和されることはなく、
どちらかというと強まっていく事が予想もされる中なので、
取り扱い通貨数の少ない日本において
ひとまず少し逆風ともいえるようなルールが導入された
と言った理解で良いのかもしれません。
実際、どれぐらい手間が増えたのか？
ビットバンクが流れの図を記載してくれていたので、
それに沿ってお話しできればと思います。
国内の仮想通貨取引所であれば
手数料や銘柄も考慮すれば、
ビットバンク1択感もあります。
欲を言えば国内で上場もはたしている
ADA・DOTなどの通貨を取り扱ってくれたら
最高だとは今は思っています。
では、1つ目から参ります。
① 追加項目の入力表示
今までのアドレスを入れて
送金となろうとすると、
追加項目の入力が必要です
といった項目が出るので、
と表示されますので「続ける」をクリックします
② 送金先と受取人情報の入力
送金する先が取引所なのか？自分のウォレットなのか？を
明確に求められます。
その上で受取人が誰であるのか？
を入力する必要があります。
本人である場合、ない場合
本人でない場合は
個人であれば、姓名も入力する必要があります。
法人の場合であれば、
より項目は増えるといった感じになります。
ちょっとめんどくさくは確かになります。
だからといって
送金できないわけではないので、
本来、銀行を介さずとも
資金を素早くやり取りできるのが
強みでもあったわけですから、
それを無理に奪うといった感じではないです。
③ 必要事項入力後「確認」をクリックし、
登録内容を確認いただき、問題なければ「確定」をクリック
入力して、確定を押せば
追加項目の入力は可能となります。
今回のビットバンクの例にも
バイナンスの文字はあったりするので、
少なからずバイナンスに対して、
ビットバンクが今、制限しようという事ではないと思います。
他でも良いわけですが、
あえて、バイナンスを使っている所に
ビットバンクの意志を感じます。
④ 追加項目の入力が完了しましたので、
「閉じる」をクリック後、出金申請へ
追加項目の入力が完了すれば、
送金する際の手間は今まで通りとなるイメージです。
入力した分の変更はこちらの
ペンのマークの所からできるようです。
ザっと追加されたことはこんなものなので
海外取引所に送金してもう取引ができないという状態では
今のところないと言えばないです。
要は不透明だった部分を
透明化したといったニュアンスで良いでしょう。
だから、コレができたからと言って
今すぐに仮想通貨を引退しなければ・・・
といった回答を出すのは
少し早いとも言えるかもしれません。
先を見通せば可能性はありますが、
現段階、完全にダメと
いうわけでもないのでといった所です。
ただ、危機管理はひとそれぞれなので、
海外取引所をメインにしていれば、
今回の件で危機感が
増したことは確かなので、
自由に対する規制・ルールで
縛られていくのは、
何事にもいえることでもあるので、
経過もまたお届けしていきます。
ビットコインに関して、
最後見ましても、
上昇していく可能性は秘めている
屈伸中だと思います。
何か大きな影響がある事が発生しなければ、
今は上目線で見ています。
このあたりもまた進捗お伝えしますね。
それでは！
