【投資】ヤバい発表直前!?仮想通貨国家戦略特集!2月に暗号資産の今後を決める大統領令が出る!?エルサルバドルのビットコイン買い増し方法は実は超危険!?各国の状況をわかりやすく解説!

【仮想通貨国家戦略】

といった内容をお届けさせて頂きます。

ピークから価格も大幅に
下落していたり

直近ではFOMCで
厳しい環境に置かれたりもする

仮想通貨市場

そんな状況の中で反発していく事を願っている方も
きっと多いと思います。

含み損も抱えている方も
今の段階きっと多いと思うので、
尚更だと思います。

ただ、、、

少し怖いニュースが飛び込んできたので、
シェアさせて頂きます。

共に50%くらい暴落している的な事が書かれていて、
冒頭の書き出しからパンチがあるんですが、

暗号通貨の今後を決める「米大統領令」

というタイトル

今後・・・っていうことなので
それが2月発表見通しだということで、

もう1月末なので、

もう間もなくといった感じかと思うのですが、

バイデン大統領が連邦政府機関に対し、
暗号通貨のリスクとチャンスを判断するよう求める
大統領令を2月に出すための準備を進めていると、

ブルームが報じました。

この大統領令は、ホワイトハウスを
暗号通貨に対応する政府の取り組みの中心に据えるもので、

暗号通貨がもたらす経済的、規制的、
国家安全保障的な課題を詳細に説明するものだという。

と記載がありますが、

正直、こういう言い方をするときって、
ちょっと怖いニュース、どちらといえば
悪いニュースの部類が多くありませんか?

あえて、前振りしている感のやつです。

「ちょっと話あるんだけど・・・」

的な奴です。

「えっ、別れ話かな?」

とかザワザワしてしまうような
話しかけられ方に近いといった印象です。

仮想通貨はある種、
今、世界共通通貨として
使われるモノへと成長してきました。

これは私もそうですし、
ご覧のあなたも世界中の仮想通貨ユーザーは
それを願っていたりもすると思うんですね。

ただ、政府としては

自分の管理下にない
通貨が1人がってに動かれては困る

と言う所が正直、
本音の部分だと思うんですね。

だからこそ、仮想通貨が法定通貨化することを
先進国は恐れたり、警戒したりもするんですね。

法定通貨で言えば、

エルサルバドルが
ビットコインを法定通貨化した!

というニュースは過去、
お伝えしてきたりもしていますが、

直近で国際通貨基金【IMF】から
ビットコインを法定通貨として使うのを
見直しなさいという要求が出されたりもしています。

「金融の安定や消費者保護に大きなリスクがある」

と指摘もでつつといった所です。

国家ベースでビットコインを
押し目買いのように買っていくTwitterもよく流れてもいます。

安くなってきたから買い増した

的なニュアンスで

本当に我々と変わらないような
買い方を仮想通貨市場で実施もしています。

直近、1月22日にも1500万ドルを投じて、
410BTCを購入したとツィートも出ております。

チャート的に見ても
ここから跳ね返っていくなら
最高の押し目買いと言えそうです。

ただ、最適だと言えるタイミング
ばかりで購入しているわけではなく、

ピーク前後、そして暴落してから
買い増しという名のナンピン買いを実施し続けています。

今、エルサルバドルが
保有するビットコインの枚数は

1,801BTC

となります。

「ただ、利益が出てるならOKじゃないんですか?」

と思われるかもしれませんが、

実は1月22日の時点では、
Twitterで計算している方がいたので、

引用させて頂きますと、

約-23億円ほどの含み損を
抱えている状態ともなっていたりもします。

購入を開始されてから、
今まで購入ばかりで売却はしていない状況なので

ロスカットなどは喰らわないかもですが、
国家規模から考えれば大きな損失を抱えているとも言えそうです。

本日1/28の価格で当てはめても、

約430万円×1801BTC=7,783,000,000円

1ドル:115.31159円

で計算した際は、

674,95,384ドル

85,561,800ドル ― 674,95,384ドル = 18,066,416ドルの含み損

日本円で換算し直せば、

2,083,267,155

今でも約20億円ほどの含み損ですね。

国家単位でやっているので、
先を見据えてや供給していく為の準備金の為だとか

色々あると思いますが、

私がよく動画でも言っていますが、

「仕込み出すタイミングが早い!」

といっていたりも言っていたりも
しますが、

「まさに早い」

というタイミングで
エントリーしている感じでもあります。

もちろん

「長期で!」

と言ったりもできるかもですが、

それであったら含み益での運用が望ましいので、

余計に低い位置で
仕込むべきかなと思ってもしまいますし、

コレだけ見たら決してトレードが
上手いとは言えないかなというのが個人的な見解です(^^;

高い位置からのナンピンは
底まですくえていければ良いですが、

買い増しの途中で資金が途絶えてしまえば、
身動きも取れなくなってしまったりもすると思うので、

高めからのナンピンは
健全な投資とは言えないとは考えます。

早めに損切りして
今の高さで仕込み直す的な事が
エルサルバドルができれば

まだよかったのかもですが、

「国家単位でトレードをミスったんで、
 損切りしたいんですけど・・・。」

は通らないのかもしれませんね(^^;

先ほど、お伝えした記事の中にも、
記載がありますが、IMFは

エルサルバドルが発行予定の

ビットコインに連動した

【ビットコイン債券】

という国債発行にも
懸念を示したとありますが、


ビットコイン債券とは?

ビットコイン債券は同国のナジブ・ブケレ大統領が
2021年11月に計画を公表したもの。

ブロックチェーン企業Blockstreamと連携して、
10億ドル(1,100億円)分のビットコイン建の債券を発行することで、
仮想通貨推進特区【ビットコイン・シティ】の設立資金に充てる構想

11月時点の情報では、

調達した資金の50%は
ビットコイン・シティの建設に充てられ、

残りの半分はエルサルバドル政府の
さらなるビットコイン購入に活用される見込み。

米ドル建てで勘定される
年率6.5%の10年債券となっている。

ビットコイン・シティ自体はエルサルバドルが
豊富に抱える火山を利用した地熱マイニングを行う地域。

再生可能エネルギーの一種である
火山の地熱発電を利用することで、

環境負荷を抑えた形でのビットコイン採掘を行うほか、
税制面での好待遇も用意する予定

この債券で初っ端で謳っている
利率6.5%を払えるだけの利益を

エルサルバドル国家がシッカリ出せるのか?

個人的には世界初の事をしてくれているので、
ぜひ、成功してほしいと思っていますが、

調達した資金の約50%を
ビットコインの購入に活用されるとある中で、

チャートをシッカリ読める方を
アドバイザーにつけて実施することをオススメします。

資金は集めて、運用してみてダメでしたでは
さすがにヤバいと思うので(^^;

仮想通貨の国家戦略は国によって様々ですが、


冒頭でお伝えしたアメリカは、

仮想通貨に対する恐らく規制となる
大統領令を出しながら、


上手く付き合っていく方向性に
思っていくんだろうなと思います。

コチラも詳細がわかれば
またお伝えしていきますので、

よろしくお願いいたしますm(__)m

それでは!

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