仮想通貨ユーザーも
今、絶対に知っておきたい
【金融緩和&テーパリング】
について私なりにまとめ、シンプルに
わかりやすくお伝えしていきます。
聞きなれない言葉かもしれませんが、
今後、とても大切な話ともなりますので、
「何となく～」
でも良いのでまずは触れていきましょう。
まずは前提として
金融緩和の話から始めます。
2020年3月に世界を震撼させた
株・仮想通貨の大暴落が起きた後、
びっくりするくらい
超大暴騰を見せた株・仮想通貨
しかし、景気が悪い中、
なぜ、仮想通貨が、株が上昇し続けたのか？
これはご視聴のあなたもきっとご存知の通り、
【金融緩和】というのがすすめられたことにより
世界中に流通するお金の量が
爆発的に増えたことにより、
行き場を無くしたリスク資産と呼ばれる
お金が株・仮想通貨に流入してきた
というのが爆上げの経緯と言えるでしょう。
行動自粛などが取られていましたし、
使う先がないから、
一層、投資に回そうといった
ムーブメントが起きていたことも事実です。
ただ、この金融緩和は
今に始まった事ではなく、
日本で言えば、
リーマンショック以後に、
経済の立て直しをしていく為に、
【量的・質的金融緩和】
2013年4月に
金融政策決定会合で導入を決定！
まずは
資金供給量(マネタリーベース）の
「量」に変更してこの供給量を増加に踏み切り、
2013年1月以降、日本銀行はデフレ対策として
2019年4月までに380兆円もの資金供給量
【マネタリーベース】を拡大させました。
簡単に言えば、日本で使っている
今までのお金の総量が約380兆円増えた
ってことにはなり、
こうすれば、
「さすがにデフレも終わるでしょ！」
って考えたわけですね。
日銀も物価上昇率を2%
と定め、インフレさせていくぞ！とやったわけですね。
ですけど、全然伸びなかったんですね。
お金の量が増えたんですけど、
本来であれば、お金の価値が下がるんですけど、
商品の価格は上がらなかったんです。
あなたの周りでも
ここ10年で大きく物の
価格が上昇したって感覚が無いはずなんです。
その大きな理由は、
至ってシンプルで
あると考えてまして、
【皆の給与が上がらなかったからなんですね。】
いくら市場にメッチャお金流してますー！
って言われても、
自分の手元にお金が増えていなければ、
「えっ、そうなんですか？」って感じですよね。
今で言えば、むしろ社会保険料とか
シレっとメッチャ上がってきていたりもするので、
そもそも、毎月の手取り下がっているって
状態になってきているわけです。
平成バブルの時は、
皆の給与が上がったりもしまして、
株価も給与も上がったので、
皆がお祭りのような感じにはなったのですが、
バブル崩壊後、
多くの企業は多大なるダメージを負いまして
痛い経験から、
固定費をあげないようにしようと考えるわけです。
正社員ではなく、
契約社員・派遣などを駆使しながら、
支払う固定費 ＝ 給与
を抑える方向に舵を切りました。
皆が給与をあげていれば、
人材が取れないなどもあるので、
相対的に給与ベースは
上がると思うんですが、
皆があげないので、
「ウチも給与上げなくても、
人が取れるからいっか！」
となるわけです。
完全に悪循環とも言えますが、
社員に給与を支払わずに、
何かの為に・・・
ということで、
企業が最高益などを出したとしても
社員に還元をあまりせずに
会社の中にため込むといった
状態となっていきました。
いわゆる【内部留保】ですね。
「何かに備えて・・・」
と皆が貯金をしているように、
会社も自分の懐に貯金をしまくったという事です。
結果として、
一般の方の富は増えないまま、
国のバラマキの恩恵は
企業・投資家に還元される事となり、
バラマキ期間となっている直近10年ほどは
株トレーダー・仮想通貨トレーダーは
アベノミクス相場での株価上昇や
仮想通貨バブルで恩恵を受けれたりはしたわけです。
ただ、一般的に普通に労働だけしかしていない人は
恩恵をほぼ受けられていないような状態となりますので、
大きく富に差が生まれてしまい、
富の二極化と言われるようになってきています。
また、質の点にも言及しておけば、
日銀が長期国債を買い入れることや、
上場投資信託（ETF）などのリスク性資産の
買い入れ額を拡大するといった政策が実施されました。
要は市場に出回るお金を増やし、
国が企業の株を買うぞ！となったことで、
株価を強制的にあげていく施策を取ったんですね。
これが株価上昇を作る
【アベノミクス】と呼ばれる
政策の１つとはなるのですが、
そりゃ、国が株を買えば、
価格は上がるでしょうって所ですよね。
例えていえば、
子供が作ったお菓子を
店頭で売っていた分を
母親が買ってあげるね！
といっているようなもので、
お母さんが買ってくれるって
言ってるもん感じで、
子供のお店を大きく
していったといった感じです。
しかし、これも弊害があり、
買った分の子供のお菓子をどうするのか？問題で
日銀も大量にETFを購入したんですけど、
売るに売れない状況に陥っています。
売れば、噂を聞きつけて、
後ろ盾がなくなるわけですから、
皆が売ってしまって、
大きな株価暴落を
引き起こす可能性があるので、
売るに売れないんです。
ただ、保有し続けても、
信託報酬は発生し続けますし、
2010年以降で約2000億円ほどの
莫大な信託報酬が発生している状態となっているようです。
株価が落ちた時に買い支えが入る事で、
大不況には陥らないようにはなるのですが、
毒まんじゅうを
食べ続けているのと同じで、
官製相場とも言われるぐらいで、
市場をゆがめているとも言われています。
ただ、裏ワザ的な方法でもあるので、
永続的にはできない中で、
日銀は2021年3月の政策点検で
ETFの買い入れ方針を変更し、
原則年6兆円の目安を撤廃しまして、
2021年5月に初めて、
ETFの買い入れを０としまして、
2013年春の異次元の
金融緩和開始後で初めてゼロとなったわけです。
要はドーピングで上げ続けてきたけど、
副作用を考えても、そろそろ限界感もあるわけです。
今は日経平均は
約29,000円前後
6/3時点を推移してまして、
ETFの保有分でいえば
含み益状態と言えますが、
これ仮想通貨バブル時に
良く言ってましたが、
含み益はただの数字と
言っていましたが、
損益分岐点は
約21,000円と言っていますから
ここを下回ったら、
変な話含み損となるわけで、
含み損は困る！といっても
今、高値圏で
利確もできないわけです。
利確すれば、約35兆円ものETFですから、
とんでもない大暴落となるわけです。
さすがにそんな
バカな真似はしないと思いますが、
売るに売れない ＝ 出口がない
といった状態ともいえるです。
究極のガチホを
余儀なくされている状態です
現状をまとめると、
といった状態ですが、
含み益ゾーンであれば良いですが、
世界中の株価が暴落した際、
日本も巻き込まれたとなる
普通であれば、
株を購入している一般の方が
「うわー、損をしてしまったー、
破産だー」
とかで終われるんですが、
「国が損してしまった―！」
とかではそもそも終われないわけです。
日銀がデフォルトなんて
マジでシャレにならないので。
さすがにないと私も信じていますが、
日経平均株価が21000円を割り込んで来たら、
そんなシャレにならないが
現実になってしまう可能性が出るわけです。
だからこそ、買っても売れないような
政府がそもそも買うべきものではないと
考える人が多いのもココらへんがポイントです。
上昇してハッピー！ってときはあるでしょうけど、
最後は崩壊となってしまうシナリオになるのであれば、
さすがにゴメンです。
そんな金融緩和をしまくってきた日本、
さらに感染症の急到来で、
さらに資金のバラマキは加速したというわけです。
蛇口の水を開きまくっていた状態で、
そこからMAXレベルまで栓を
開きまくっている状態となっているわけです。
ただ、これは日本だけではなく、
アメリカも同様のような状態です。
ただ、これは日本だけではなく、
アメリカも同様のような状態です。
だからこそ、金融の引き締めが始まるんじゃないか！？
ってことで、
今、【テーパリング】が叫ばれる
ようになってきているわけです。
ココからテーパリングの
お話をしていきたいんですが、
少し、話も長くなってきたので、
次回、この続き、テーパリングについて
お話していきます。
