【XRPへのイギリス判断】
といった内容と気になるニュース２つをまとめて
サクッとお届けさせて頂きます。
では、1つ目から参ります。
本日、ロンドンでリップル社の
年に1回の1大イベントでもある
SWELLが絶賛開催中です。
去年は延期でバーチャルだったんで
満を持して実施できているんだと思うのですが
そんなイギリスの地で
XRPはどのように判断されているのか？
という見解が改めて出たようなので、
情報をシェアしていきたいと思います。
アメリカでは絶賛、
SECとXRPが証券かどうかの
問題で法廷闘争を繰り広げているリップル社ですが
同じ英語圏でもある
イギリスではXRPの立ち位置が明確に違うようです。
イギリスにもアメリカのSEC的な
金融規制機関があり、
FCA【Financial Conduct Authority（金融行動監視機構）】
と呼ばれるモノがありまして、
FCAは現状、XRPを
【ハイブリッド取引ユーティリティトークン】
だと表現しているようです。
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ユーティリティトークンとは？
特定のサービスを利用するための権利として機能する、
実用性のあるトークンのことで
商品や食事などの代金を現金に代わって決済できたり、
保有していることでクラウドストレージにアクセスできる。
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要は証券という
認識は今はしていないと言えます。
実際、今、イギリス国内で
仮想通貨を金融商品として規制する
法案が進められており、
リップル社もそこに
仮想通貨規制方法を提案する
レポートを発表しております。
最近、イギリスはトラス元首相が
わずかな数か月で退任するなど
ドタバタしている中で
次の首相となったのが
仮想通貨を促進する政策を
打ち出してきたリシ・スナク元財務大臣
が首相となったことで
仮想通貨業界からもポジティブな
展開になるのでは？と期待が高まっています。
スナク首相は元ゴールドマンサックスに勤めた事もあり、
金融業界についても明るい方であるはずなので、
良い方向へと舵を切ってくれるのではないかと
個人的には期待している方でもあります。
リップル社の公共政策責任者である
Susan Friedman氏は、
バハマを本拠地としていたFTXの破綻に触れて、
「規制の枠組みがないと、
プロバイダーが流動性を海外に流出させてしまう」
「金融行動監視機構（FCA）のような英国当局が
消費者を保護するための、
独立したメカニズムが現在は存在していない」
と指摘もしたようで、
アメリカのＳＥＣのように
ＦＣＡが管轄してもダメではないかもですが
仮想通貨を管轄するような専用の組織がいる方が
確かに良いと言えるかもしれません。
仮想通貨自体もここ10年そこそこで
出てきた新しい技術である
世界共通通貨的なものでもあるので
過去の枠にはめて制御するよりも
新しい枠組みとして
取り組んでいくべきなのではと思います。
今のSECのようにルールが曖昧な中で
規制するという一方方向については
見解を今一度、改めて
新しくルールを作るフェーズに入る方が
イノベーションを発展させていく上では
良いのではないかなという見解を持っています。
2つ目のニュースが
BlockFiの破産についてです。
まだ破産しきったという事では無いようですが、
ウォールストリートジャーナルが
ブロックファイが破産準備をしていると
報道を出しました。
FTX破産の連鎖が続いているような
イメージになるかもですが
大きく波及していることは
間違いないのかもしれません。
FTXとアラメダに
「大きなエクスポージャー」があるとして
ブロックファイは、同社資産の大半が
FTXで保管されていることは否定しているものの
今回の件で、資産を飛ばしてしまっているなら
連鎖倒産ともいえる状態になるかもしれません。
関係者によると、
ブロックファイは連邦破産法第11条
（民事再生法に相当）の適用申請に備える間、
従業員の一部をレイオフする計画のようで
アメリカでは今
Amazon、メタ【旧Facebook】、Twitterなどで
立て続けにレイオフが実施されてもおります。
今までは強固な雇用があったからこそ
利上げをガンガンやってきましたが
Amazon創業者の
ジェフ・ベゾス氏は
景気後退がスグにやってくる可能性が高いという
早めのリスク管理を実施している状況となっているように
見受けられます。
このクラスの人達になると
入ってくる情報の質などは
シッカリしているはずなので、
全体の相場観だけ見ても
ここから景気は悪くなると言うことは
個人的にも間違いないと思っています。
株とか仮想通貨の下げってことではなく
実体経済にモロに影響を与えてくるってことです。
今は物価上昇のインフレが進行していますが、
今までは好景気の時の名残もあり、
上昇していたと思いますが、
そんな状況ではなくなるフェーズが
来るともいえるかもしれません。
好景気味わっていない！
という方もいるかもですが、
会社の給与とかは日本ではあまり株高でしたが
あまり変わっていなかったので
普通に働いている方という意味では
恩恵を受けれていなかったのではないかと思います。
一方、仮想通貨や株などを実施していた人は
初心者の方でも2020～2021年相場は
買えば儲かっていたという
過去もお伝えしてましたが
コロナショックによる金融緩和で
超イージーモード状況だったので
十分、恩恵を受けた人もいるかもしれません。
チャートを見てもそれは一目瞭然でもあります。
ただ、今年に関しては
明らかなダウントレンドになってしまっているので、
買っても下がるといった展開で
空売り【ショート】ができるユーザーは
勝てますが現物買いの方であれば
中々、大きく利益を出すのが
難しいフェーズになっているとも言えます。
これが初心者の方でも
利益を出すのが難しいといえる所以です。
だからといって
プロのマネをしてショートって
やってもショートカバーが直近の
CZ氏の発言とかで一気にはねたりして
ロスカットを喰らうなんてこともあるので
共に良し悪しはあると言えるでしょう。
ただ、確実に今以降、
景気後退局面になっていくので
そこだけどのような相場になっていくかは
注視しても良いと思います。
リーマンショック級が来ても
おかしくないというイメージは持っておきましょう。
バブルの後にだいたい、
～ショックと呼ばれるものが来るのも
歴史の常とも言えますから。
そして、最後の3つ目ですが
サラっといくニュースになりますが
大谷翔平選手など名立たるスポーツ選手をアンバサダー契約を
結んでいた仮想通貨取引所のFTXが破産したことで
今度はアンバサダーをしていた
選手たちを提訴するという事態が発生しました。
私も野球が大好きで偉大な成績を納めた
2022年にこんなことで大谷翔平選手にストレスを
与えないで欲しいと思ったりもするんですが、
変な言い方ですが、
国内仮想通貨取引所のCMに出ている
例えば、ビットフライヤーのCMに出ている
松本人志さんをビットフライヤーが破産したからって
訴えたりは日本国民であればしないように
私は思ったりもするんですが、
もう、取れると事から回収してやろう！
的なことなのかもしれませんが、
米プロバスケットボールＮＢＡの
ステフィン・カリー選手、
ＮＢＡのレジェンド、シャキール・オニール氏なども
含まれており、レジェンド選手にそんな事をしないで挙げて欲しいです。
債権者は100万人を超える規模である旨が
裁判所に出された資料には書いているようですが、
変な意味での波及を見せてしまっている
FTXの破産劇
これはちょっと野球ファンとして
シェアしたかった内容でもありました
それでは！
