【Web3.0の時代だからこそ仮想通貨の税金を変えよう！】
といった内容でお届けさせて頂きます。
ここは今まで、
仮想通貨の民を悩ませ続けた
この税金問題
高すぎる税金は仮想通貨売買を
躊躇させるレベルでもありました。
新しく就任した河野太郎氏も
税制改正するべき、
議論を進めているようです。
取り上げておられる記事を拝見しても、
日本のガラパゴス化について述べられております。
Web3時代、もう差し迫ってきております。
「Web３？」
となる方もいると思うので
ザックリになりますが
解説させて頂きますと、
web3.0（web3）は
【分散型インターネット】
とも呼ばれています。
管理者が存在しなくても、
ブロックチェーン技術を活用して
ユーザー同士でデータを管理したり、
個人間でのコンテンツの提供、
デジタルデータの販売、送金などが可能です。
今まではWeb2.0というもので
SNSなどで情報もやり取りをしているものを指す
そんなイメージでよいのですが、
ただ、今、そのSNSを使うにしても
このYouTubeもそうですし
親元ともなるグーグルもそうですし
Twitterなど、使用する側として
運営者がいる状態
中央集権的な状態のWebを指します。
管理者がいる事で
制限されることも大きく
時の大統領でもあった
トランプ元大統領のTwitterアカウントも
停止となり、発信できなくなってしまうなど
中央集権側の裁量で決められる
プラットフォーム側が強すぎる状態が
今も続いているとも言えます。
ただ、そこから進化して
管理者がいない時代、
いわば、仮想通貨のような時代が
Ｗｅｂにもやってくるようになると言われています。
イーサリアムのスマートコントラクトなどは
まさに自動的に契約に辿り着くといったことや
ビットコインも中央集権者がいなくても
マイニングしたりで、通貨性能を維持するなど
中央管理者がいなくてもなりたっていたりもします。
そんな時代に移行しようとしています。
実際、このWeb2.0時代では日本は
完全に負けてしまったといわざるを得ないでしょう。
Google、YouTube、Twitter、Instagramなど
今、私たちが日常で使っているサービスは
全て海外のサービス
日本はここで市場を
取ることが出来ませんでした。
実際、じゃ、次のWeb3.0とかも
この調子では負けることは明白です。
USBの存在を知ることのない人が
需要ポストについたりもしているような
日本で、
「難しいことはわからない・・・」
と耳を塞いでいるうちに
日本の地位は没落していき、
失われた30年などと言われるのは
このWebの概念が入ってくる前の事だったからと言えます。
そんな最中で近づく、
Web3.0の中で日本はまた別の意味で
昔のケータイのようにガラパゴス化が
進んでいると言われているのです。
それは何か？
といえば、もうお分かりかもしれませんが、
ブロックチェーンという言葉がでてきて
パッと来た人もいるかもしれませんが、
【仮想通貨】
のお話になります。
ただ、そこの参入障壁を作っているのが
日本の仮想通貨税金高すぎる問題です。
実際、今の日本の仮想通貨における
税制問題はとても深刻です。
個人では税制は雑所得で
最大55％にもなってしまいます。
半分以上も稼げても持っていかれてしまう
実際、私もそうですが、
2021年、大きく上昇した年ではあったことで
今年、2022年は支払う税金額を見て、
「マジか・・・」
とパンチを喰らった人も
多いのではないでしょうか？
実際、ここまで税金額が高いのは
世界でもトップクラスです。
仮想通貨分析会社Coincubの新しい研究で
日本は世界で税率が悪い国ベスト5に入ってしまうような
不名誉な税制状態となっているのです。
先進国と呼ばれる国でありながら
成長する意欲を削ぐような税金体質
税金を搾り取る事だけを考えているのであれば
育つはずの種も育ちません。
そうなれば
ますます成長が遅れてしまうことは
先を見通せる人であれば
きっと理解できるはずです。
「税金、取れるんだから取っておけばいいんだよ」
とか抜かしているようであれば
イノベーションは死んでしまうでしょう。
目先しか見ないバカのせいで
またも周回遅れになる
ここは改善していくべき事と言えるでしょう。
フラットで負けるなら
仕方のないことも思いますが、
国が足を引っ張ることで
負けるなんてことはあってはならないこと
ではないかなと思います。
ただ、そんな中で河野さんはここに関して
前向きに進めようとしてくれているのかもしれないと
このTwitterコメントを見ても
感じることが出来たりもします。
日本をタックスヘブンにしてくれまでは
いいませんから、せめて通常の状態と言える所まで
持っていってほしいと思うんですね。
今は仮想通貨も低迷期なので
現物利確も少なく、
さほど大きなダメージは
出ないかもしれませんが、
次の来たる仮想通貨バブルが来た時に
減税となるような
税制のしくみを取り入れてほしいんですね。
先進国のアメリカでは
1年以上の保有をした
仮想通貨の税率は下がるといった事もあり、
長期保有者にとって恩恵がある余地です。
そんなアメリカですら
税金が高いとあげられているのです。
これをみて、いいなと思ってしまうような
ワースト5位にランキングされている
日本に住むからこその感覚です。
実際、税金を多く支払って
何かサービスが改善されるなら良いですが
子どもがいて、もらえる
児童手当すらも
2022年10月から所得によって廃止となってしまいました。
高く税金を納めて、
受けられるサービスが下がるとか
マジで狂っていると改めて思います。
実際、私のところにも
児童手当の支払い停止通知書が届きました。
税金があがっていくのに
サービス質がどんどん下がっている
そんな悲しい状況となってきております。
そりゃ、仮想通貨とかであれば
知っている人であれば
海外に出てしまう人の気持ちも少しわかります。
個人的には家族と共に住む
日本が好きなので今も住んでいますが、
子どももいなくて
もし1人なら色々考えたかもしれません。
今年8月に発足した第2次岸田改造内閣では、
河野太郎氏が「デジタル大臣」に就任したこともあり
この今の状況を是正してほしいと心から願います。
実際、法人が保有している仮想通貨も期末に
時価評価して、評価損益を出して
課税の対象となります。
ただ、これは売ってもいないので
利益が生まれてもいません。
不動産とかのように
あまり価格変動がない物であればよいですが
仮想通貨のような乱高下するようなもので
極端に期末に価格上昇していても
１～２か月後に半額なんてことも
起きたりする可能性もあるのです
そうなると本当に何のために払った税金だったの？
となりかねない問題もあり、
この辺はきさもありますが
事業発展していく妨げになっても行きますので
すみやかに改善して頂きたい項目の１つとなります。
刈ってばかりではだめなんです。
育てないと、また日本は置いてけぼりに
なってしまうかもしれません。
目先だけか長い目で見るか？
ここで大きく分かれそうですね。
それでは！
