【SEC告発】
といった内容でお届けさせて頂きます。
牙をむき出しにして
挑んできている
SECがまたもや告発をしまして
多額の罰金を課したことが話題となりました。
米証券取引委員会（SEC）は3日、
モデルや実業家、リアリティー番組出演などの活動で知られる
キム・カーダシアン（Kim Kardashian）氏を
提訴したことを発表しました。
SECの主張によると、
カーダシアン氏は報酬を受け取っていたことを
公表せずに仮想通貨の
イーサリアムマックス（EMAX）
をSNS上で宣伝していたという。
この行為が証券法違反であるとSECは指摘。
カーダシアン氏は、SECが指摘した問題を
認めることも否認することもせず、
罰金と不正に得た利益、判決前利息を合わせ、
約1.8億円（126万ドル）の支払いに同意したとあり、
罰金の金額大きすぎるなと
正直、ニュースを見たときはビックリしました。
カーダシアン氏は以前、
イーサリアムマックスに関する情報を
インスタグラムに投稿。
この時、イーサリアムマックスの
ウェブサイトへのリンクを添付していた。
この行為で、潜在的な投資家に対して
イーサリアムマックスを購入するよう
知識を提供したとSECは指摘して
この投稿で、カーダシアン氏は報酬として
約3,600万円（25万ドル）を
受け取っていたという事で
普通にアフィリエイトしていた
感じになるのかなと思うのですが、
ただ、今回、気になったのが
SECのゲンスラー氏によるコメントです。
//////////////////
有名人やインフルエンサーが
仮想通貨証券を含む投資機会を宣伝するからといって、
その金融商品が全ての投資家に適しているわけではない。
我々は投資家に、それぞれの目的を考慮した上で、
リスクや利益について考えて欲しい。
///////////////////
ともあり、
イーサリアムマックスは
私もどのような仮想通貨なのか
それは知りませんが、
【仮想通貨証券】
ともう名目して
指してきている感がハンパないです。
今、XRPのリップル社と闘っていますが、
裁判で戦うということもできないままに
一方的にSECの方から
罰金をつきつけられるといった事に
なってしまうのは正直、きついなと思います。
リップル社のガーリングハウス氏が
懸念していた通りのような状態にも
陥っているように思います。
事実、リップル社もこの裁判に
約145億円（1億ドル）以上を費やしていたりもします。
そこまでの母体、資金量、弁護士さんに依頼しての
法廷闘争もできないのかもしれません。
そんなジャイアリズムMAXの
SECに対応するべく、
米国のビル・ハガティ上院議員は9月29日、
「2022年デジタル取引明確化法案」を米議会に提出
仮想通貨取引所を米証券取引委員会（SEC）による
法的措置から守るセーフハーバー制度の
導入を提案するとのことで
議員産ベースで見ても
SECの強固な動きはヤバいと
感じているのかもしれません。
セーフハーバー制度は既存の法律に加えて、
違法とみなされない行為を明確化する法規定。
読解が困難な法律など、
規制の明確化が必要な際に導入されるもので
ハガティ議員は、デジタル資産に
関する規制が明確でないために、
企業は関連規制が明確な海外市場へ
移転するという選択も視野に
入れざるを得ない状況にあると指摘しており、
まさにリップル社の事を
言っているのだと私は感じました。
実際、規制の観点で見れば
今は、きっと明確ではないのでしょう。
ハガティ議員
規制の不確実性は、米国での投資や雇用創出を妨げており、
デジタル資産という変革をもたらす技術分野において、
この重要な時期に、米国がリーダーシップを
とることを危うくしている。
今回の法案は、デジタル資産の
仲介事業者が切望していた確実性を提供し、
現在、米国の仮想通貨市場の成長や
流動性を妨げている参入障壁を取り除くための重要なステップだ。
と述べており、あいまいなルールで縛られないように
仮想通貨取引所などを守ろうとして下さっている感じです。
米証券取引委員会（SEC）は、
証券にあたる仮想通貨を監督しているが、
何が証券にあたるか明確なガイドラインを
提供していない
ここが改めて示されたような格好です。
その上で冒頭でお伝えしたような
罰金を課すようなこともしている
ルールが明確でない中で
何が違反なのか？
SECのゲンスラー氏は、
プルーフ・オブ・ステーク（PoS）プロトコルを
基盤とする仮想通貨は
すべて証券である可能性が
高いとの考えも示していたりもしているようで
となれば、
PoSに直近のアップデートで
移行したイーサリアムも証券じゃないの？
となってしまう気もします。
そうなれば証券で無いのは
ビットコインぐらいになるのかな？
とか思ってしまいます。
管轄がSECであったり
CFTCであったりとややこしいので
早く決着もついてほしい所です。
それでは
