【歴史的なターニングポイント】
といった内容でお届けさせて頂きます。
今週は昨日もお伝えしておりましたが
目白押しの発表が盛りだくさんの今週の金融市場
見る限り、市場的には
大きな動きは見られそうもなく
NYダウの値幅も200ドル幅ほどと
小さい値動きとなっております。
リスク資産ほど熱しやすく冷めやすい
ビットコインなどはリスクオフの観点もあると
推測される中で先に価格を下げているような状態です。
Twitterでお届けした段階よりも
価格は下げての段階となります。
三角保ち合いの中に再び
戻ってくるような状況となります。
今回で抜け切れずだったのは
ちょっと個人的には残念ですが、
予期していた通りの展開でもあるので
短期目線では下目線は変わらずです。
木曜日のFOMCまで
あと2日ほどなので
ここまでに大きな材料が
出てくるイメージが無いので
下目線で見ていこうと考えています。
そんな最中、サムネイルにもある
XRPの事についてお話していこうと思います。
ナスダックにも上場を果たし
リストラで話題にもなった世界有数の
仮想通貨大手コインベースが、
Twitterで見解を出していました。
そもそも、1930年代の法律が
仮想通貨に対応していないという旨で、
今に沿った証券ルール展開を
SECに嘆願書を出したということです。
大手の仮想通貨業者が
動き出したというのはポジティブだなと思います。
Coinbaseは、SECにデジタル資産証券の
ルール作成を開始するよう求める請願書を提出しました。
証券に関する既存の規則は、
デジタル資産には機能しません。
として、今の曖昧な状況を打破するような事を
望んでいるとも言える状況です。
コインベースの
最高政策責任者シールザード氏は
今、SECに寄っての規制は、
仮想通貨市場の成長に大きな影響を与えている旨を述べており、
仮想通貨市場の確信に数十億ドルが投じられている中で
アメリカに成長を支える仮想通貨市場ができていないことに
危機感を覚えているような記載がされております。
日本なんてもっとゴリゴリに規制されていますが、
XRPとSECの訴訟でもし、SECが勝てば
他の仮想通貨にも深刻なダメージが出る事は明白でもあるので、
XRP VS SEC
といっただけの構図では
無くなってきている中で
リップル社だけがSECと戦うのではなく
他の今回で言えば、
コインベースなどが
声を上げていく事はとても大事だと思います。
今週はFOMCで大事でもありますが、
XRPがまけると言うことは
アメリカの仮想通貨市場の発展においては
大きな痛手になる事は明白だとも思いますので
ここも歴史的なターニングポイントと言えるでしょう。
コインベースにしても
本来であれば、SECに目をつけられたくないはず。
実際、ナスダック上場前は
SECがXRPを訴えた際は
我先にとXRPの上場停止を決めました。
ジャイアンのような強気モノに対抗して
いじめの対象になりたくなかった
ただ、今はそんな事いってられないと
いじめられているような状況のXRP含めた
仮想通貨全体に向けられている牙に
対抗していこうという姿勢から
今回の嘆願書が出されたものと思われます。
実際、今の証券法を回避する方法を仮想通貨全体がとっていますが
それが結果的に仮想通貨、デジタル資産の革新に大きな遅れを
もたらす要因になっていると記載もされており、
技術革新していく事で、
透明性もあがり、
アメリカとしてのメリットもある
証券の仮想通貨、そうではない仮想通貨、
双方ともに良い点もありますが、そうでもない点もあり
そこらへんが結果的にイノベーションと消費者、
いわばトレーダー達でもある私たちの犠牲にも繋がるとしています
XRPの提訴で資産を失ってしまった
XRPホルダーの方はきっと多くいらっしゃったはずです。
本来、過去最高値を2021年
バブルで越してもおかしくなかった中で
上昇しきれずに停滞する推移を辿っている
XRP
今回、コインベースは今の仮想通貨市場に合った
ルールを作り直す必要があると述べています。
問題点で言っても、
現代の証券法は1933年証券法と
1934年証券取引法によって制定されたものを使っており、
簡単に言えば、これらの作成者が
四角いペグを規制するルールを作成していたとき、
それらのルールが将来の予測できない
丸い穴にどのように影響するかについては説明していませんでした。
要は仮想通貨に関して最適と言える細かいことまで
説明され切っていないという点
今の証券法は仮想通貨を管理するには
適さないよって感じですね。
その上で今のルールのままでは
問題点があるよと4点ほど上げてくれています。
その中でも、
ブロックチェーンテクノロジーは、
現在のルールでは、分散型台帳テクノロジーを
非常に強力にするイノベーションであるにもかかわらず、
トランザクションの信頼できる記録として
使用することはできません。
といったモノは明らかに新しいイノベーションを
阻害するルールであると思います。
良いモノをルール上使えない
起業家が仮想通貨で資金調達する事もできず
投資家が仮想通貨を使ってベンチャーに投資する事も出来ない
その上でSECが何年にも渡って、
リップルに対して行動を起こさなかったのに
SECが急にXRPは証券だと
法的措置をとった事で
投資家は多大なる損失を生みました。
確かに本来であれば
ダメであれば
先にいうべきだと思いますが
それをしてこなかった。
さらにCoinbaseは、洗練された証券弁護士とともに、
2019年に、 XRPは証券ではないと結論付け、
その事実をSECに伝えてから、
XRPを上場させたというプロセスもあり、
後出しじゃんけん感満載です。
今、SEC自体はデジタル資産の新ルール作成を拒否しているなかで
他の国々は仮想通貨を実行可能な状態にしていくルール作りが進んでいる
欧州連合、英国、シンガポール、日本、香港、
オーストラリア、ブラジルが含まれていますとのことで
日本が含まれている事に
少々ビックリですが、
先月EUが暗号資産市場（MiCA）規制に対して講じた措置は、
27か国で構成される世界最大の経済が、
暗号に関する明確で包括的な一連の
ルールを導入していることを示していますともあります。
解決策についても述べられており、
仮想通貨は多くの点で証券と異なる方法で今は取引されている旨
違いについても記載されています。
保管方法も証券と違うから
即時決済ができるメリットを消してしまう
ルールになっているので改善していくべきと記載もあります。
イノベーションを促進していく
これは関わるすべての人にとって
有効であるとの記載もあり、
現状のルール変更について
大手のコインベースが声を上げた
XRPの事をとやかくいうのではなく
今の時代に沿ったルール変更が必要である旨を
提唱した文面でもありました。
最後に今回のような変更をしなければ
他の国はするでしょうし、
しない場合はアメリカは
追いつくことができないかもしれませんねと
皮肉めいたアメリカ的な言い回しで締めくくられています。
広い意味でSECが証券化の摘発に
乗り出そうとしている中で
コインベースも広い意味でイノベーション革新を念頭に置いた
ルール改善していくべきとの回答
本来、罰金などでお金を搾り取る為の規制ルールよりも
イノベーション革新していく方に進んでいくべきとも思います。
アメリカなんかは何でも1番に立ちたい国のはずなので
遅れを取るような判断とならないことを切に祈ります。
少し長くなりましたが、
以上となります。
それでは！
