今回は
【XRPがグツグツ・・・】
といった所についてお伝えしていきます。
「えっ、何言っているの？」
と思われるかもしれませんが、
先週末、動画を挙げることが出来なかったのですが、
XRPが下がっていたりもしましたが、
ガツーンと価格を上げていきました。
再び100円台を突破しに
かかってきたんですね。
チャート的に上げたのか？
一目的に見れば、
反発してもおかしくない場所
でもありましたが、
これだけはないと思います。
リップルの裁判も
終盤となってきている中で、
「SEC・・・旗色悪くない？」
といった印象は裁判の
状況を見る中で感じる中で、
今のリップル社の
ブラッドガーリングハウス自身も
SECとの法廷闘争は
「非常にうまくいった」
とCEOが発言していたりもします。
と言いますのも、
正式に少し小難しく最初申しますと、
米国のサラ・ネットバーン連邦判事は
先日、XRPの有価証券問題をめぐる裁判で、
資料を非公開とすることが
適切と主張していた
米証券取引委員会（SEC）
の申し立てを却下した。
という点にあり、
この申し立ては、
SECで以前に
企業金融ディレクターを務めていた
ウィリアム・ヒンマン氏の
スピーチに関する資料に関わるもので、
ヒンマン氏は、
2018年6月に公開スピーチを行い、
その中で、イーサリアム（ETH）の提供と販売は、
イーサリアムブロックチェーンの構造や
その他関連状況にかんがみて、
「証券取引ではない」
という見解を表明していた。
裁判所は、このスピーチに関する
文書や通信を提出するよう、
SECに命令していました。
SECは当初、ヒンマン氏のスピーチは、
SEC全体の方針を反映したものではなく、
ヒンマン氏の個人的な見解であると主張していた。
しかし、書類提出命令が出された後には、
これと矛盾する申し立てを行っていた。
スピーチが、機関全体の方針を
反映したものである場合には、
審議プロセス特権（DPP）により、
関連するEメールなどの文書が
保護できる可能性があるためとみられています。
審議プロセス特権（DPP）とは？
米国政府機関において、
内部で審議されている情報である場合、
その開示が免責されるとするもの。
SECは、ヒンマン氏は、
仮想通貨規制に関するSEC企業金融部門の
アプローチを伝えるためにスピーチ原稿を作成したと主張。
また、そのスピーチ内容は、
同機関の多くのスタッフが協力して、
最終的に形をとったものであるとしていた。
ただ、今回、ネットバーン判事は
「以前の主張と矛盾している」
と指摘し、次のようにSECの申し立てを却下しました。
カンタンに私なりの解釈で言えば、
「最初は、ヒンマン君の個人での主張っていうてたやん？
でも、SEC全体で資料作ってやったって言うてるの
これ、矛盾してない？」
って感じかなと思います。
イーサリアム＝証券じゃない
リップル＝証券
販売方法はどちらも
ICOで販売したものであり、
リップルが証券だとすれば、
イーサリアムも証券となる
ただ、イーサリアムは証券ではないといっている
となれば、リップルも同様の方法で
販売されたモノであり、
これは証券ではないんじゃないの？
ってことになるんですね。
SECとしては
イーサリアムは証券ではないってことを
ヒンマン氏が2018年6月に発表してしまっている手前、
イーサリアムを今更、
証券だって事は言えないわけです。
過去に認めてしまっているわけなので、
この時の資料を出せと言われると
リップルと照らし合わせた場合、
おそらくかなり合致する部分が多いはずなんですね。
だからこそ、出すに出せない。
といった所で、
なんとか出さずに済む方法で
しのごうとしましたが、
しのげていない状況と言えます。
イーサリアムだけはOK
としてしまっていることが
SECの首を絞めることになってしまっているといえます。
実際、過去、イーサリアムも
証券問題もありましたが、
それはなぜかクリアされている状況でもあり、
色んな力が働いた結果とも
言えると思いますが、
その特例措置のような対応を取ったことで、
自分で自分の首を絞めているんですね。
実際、リップル社が負ければ、
他の米国のプラットフォームで取引される
他のトークンの一部が証券とみなされ、
それらを発行する組織が、
ブローカーディーラーとして
SECに登録しなければならない
可能性もあるとの懸念もあるので、
他の仮想通貨組織からしても
リップルにはなんとか
勝ってほしいと思っている状況と思われます。
SECはこのイーサリアムとリップルの
証券の明確な違いを示せない限り、
今は勝訴に持っていくのは
かなり厳しい状況にあると言えると思います。
SECからすれば、
リップルを落とせば、
他の仮想通貨も芋づる式に
SECに証券登録させることが出来るので、
一気に税収をかすめ取ることが出来るのですが、
ただ、今は非常にSECとしては
不利といった状況です。
SECも民間企業に
負けるわけにはいかないので
粘っていますが、
苦しいことに変わりはなく、
攻撃に上手く移れていない事を加味すれば、
このまま敗訴もあり得るかもしれません。
この勝負を仕掛けた
前SEC議長のクレイトン氏に
どれぐらい勝算があったのかは
定かではありませんが、
今の状況的には
置き土産をしたとするのであれば
厳しい状況下かと考えます(^^;
日経新聞の文面にも記載有りますが、
クレイトン氏が在任中に課した罰金や不正利益の返還は
140億ドル（約1兆4700億円）を超え、
20年会計年度は単年度で過去最高記録を更新した。
同氏は暗号資産（仮想通貨）技術を使った
資金調達（ICO）の取り締まりを強化し、
18年に複数の案件で制裁金を課した。
といったように仮想通貨の不正と思う事を
許さないといった姿勢で取り組んでいたので、
著名な弁護士でもあったとされる
クレイトン氏が最後まで戦っていたのであれば、
結果は変わったのかもしれませんが、
次の任を任せられた人達には
重い案件である事はあるのかもしれません。
イーサリアムの特例を認めていなければ
勝ちにスムーズにもっていけたかもしれませんが、
これはもう覆せないのでしょう。
こんなことを加味しても
NASDAQへの上場も控えていた上で、
2021年1月19日にXRP取引を完全停止している状況の
アメリカ仮想通貨大手取引所の
コインベースが再び
約4000万ＸＲＰ
も調達しにかかったり
している事にも繋がるのかなと思ったりもします。
過去、お伝えした事もありましたが
コインベースが直近でを
仕入れたニュースがありますよ
と言うことはお伝えしておりましたが、
直近の別記事でSECの元幹部が
ＳＥＣの敗訴を予想しているという記事も出ていました。
ホール氏は、SECが調査の公正な通知を行わなかったという理由で、
リップル社側が有利であるとしている。
SECは、個人や企業が精査されていることを
通知することが義務付けられている。
ともあり、SECがシッカリした手続きを
踏んでいなかった可能性の影響もあるみたいです。
さらにCoinbaseは、洗練された証券弁護士とともに、
2019年に、 XRPは証券ではないと結論付け、
その事実をSECに伝えてから、
XRPを上場させたというプロセスもあり、
言ってしまえば、
一旦SECにお伺いを掛けた上で
上場させてたわけですね。
「XRPって証券じゃないですよね？」という形で
どういう回答があったのかは
分からないですが、
コインベース的にはOKと認識した上で
XRPを上場させたと言うことがあるんじゃないか
と思うんですけど、
そもそもその時点で
証券なのであれば止めれば良かったんですけど
スルーしてしまっていることがあるのかな？
と考えた上で
後になってですけど
「やっぱり証券だと思うわー。」
と言ってるんじゃないかという雰囲気があります。
2020年1月1日、金融投資会社のBailard Inc.は、
SECに倫理宣言を提出し、
Bailardが金融業界で
一般的に非証券として受け入れられている
デジタル資産のみを取引することを保証しました。
その中で挙げられた通貨が3つ
#BTC
#ETH
#XRP
ともありまして、
非証券であると言うこと
言ってしまえば
取引所OKだよとした上で進んでいる
と言うことがあったりする経緯もありました。
そんな意味を含めても
リップル裁判ももう終盤戦。
どのような決着となるかですが、
本格的に勝訴となれば、
XRPは
鎖から取り放たれた
獣状態でとびぬけていく可能性があります。
そんな状態となる事を期待したい所です
経過はまたお伝えします。
それでは！
