【各国のインフレ対策】
といった内容をお届けさせて頂きます。
世間的に今、大注目されていることは
何かと言いますと、
【エネルギー価格の高騰】
という点がものすごくデカい
という実情がございます。
日本も上がっても来ると思いますが、
世界各国でみれば、
尋常ではないレベルで価格上昇が起きています。
今朝のモーニングルーティーンサテライトにて
出てもいましたが、
イギリスで4月から上限を54%
引き上げるという事が出ていたり、
脱炭素の優等生として
クリーンエネルギーに舵を切っているスペインは
今回のエネルギー高騰問題で
ダメージが直撃しています。
スペインは再生エネルギーと
天然ガスで構成を組んでいるんですが、
ここがダブルパンチとなっているんですね。
1つ目の約30%を占める再生エネルギーの主力となっている
風力発電ですが、今年は風が吹かなかったので
発電量が大幅にダウンしてしまっている点
2つ目に同様に約30%を占める天然ガスですが、
こちらも連日報道が出ている
ロシアによるウクライナ進行
が発生するかもしれない危機があり、
ロシアとドイツを結ぶ
天然ガスパイプライン
【ノルド・ストリーム2】
の承認手続きを一時停止すると発表したりもある
これにより、イギリスと
欧州連合（EU）でガスの
卸売価格が高騰した煽りも出ました。
12月5日週のスペイン・ポルトガル電力共通市場における
スペインの電力の卸売価格はスポット（随時契約）で
1メガワット当たり平均185.3ユーロ（約2万4000円）と、
この1年で4倍近くも上昇したことになります。
4倍はハンパなくないですか！？
今の電気代がもし、
4倍になると想像すれば、
ヤバさが伝わると思います。
この価格上昇が日本で実施されたら
正直、発狂すると思います。
ただ、
「日本は化石燃料への
依存が高いので大丈夫でしょ？」
と思うかもしれません。
日本も天然ガスへの依存は高いですが、
東日本大震災で原子力への依存度が下がった分
石炭エネルギーへの
依存度が高くなっているのが現状です。
身近で言えば車の
ガソリン代とかになるかもですが、
全国で最高値を更新していますし
これは日常生活に直撃なので悲鳴も上がってそうです。
比率は低いですが、
石油の割合もあるので、
電気代も上がります。
日本はガソリンスタンドに
１リットル当たり３．４円補助金支給となりましたが、
冒頭でお伝えしていた
イギリスの場合は約5万5000円ほどを給付するようです。
この生活必需品などが高騰すると、
インフレ率は上昇する事は必然となります。
イギリスも5.4%と
約30年ぶりの水準まで
インフレ率は高騰しており
結果として2会合連続で
利上げに踏み切る結果となりました。
しかも、0.25%となりましたが、
9人中4人が0.5%でも良いという事でもあり、
間違えば0.5%の
利上げになった可能性もあります。
ユーロ圏でもECBのラガルド総裁も
どちらかと言えば、
前のパウエル議長のように
インフレは一時的なモノだと
いうスタイルを完全に崩してはいませんが、
年内の利上げを否定をしなかった事もあり、
ユーロドルもユーロが買われる動きが加速しました。
アメリカの利上げ観測含め、
ドル買いが進んでいましたが、
ここにきて、急反転してきているのも見て取れます。
為替もやる上でこの上下を追うのは
結構大変です(^^;
先進国の中では唯一と言っていいぐらい
金融緩和の維持するという発言を明確に出した日本
金融緩和を止める事もできず
出口戦略無い感じがしているのは
個人的な見解ですが、
このままであれば、
嫌な円安が進み、国内物価高に
繋がる可能性も考えてしまう感じです。
株価の下落となれば、
日本円とスイスフランは買われるので
どっちになっていくかは定かでは無いですが
各国のインフレ事情が鮮明となっており、
アメリカだけではなく、
コロナ禍で進めた金融緩和を
引き締める動きが加速していきそうです。
経済を冷やす面は当然出るのですが、
それ以上に一般生活に影響が出続けてしまう方が
問題であると考える側面が強いというのが
各国のスタイルかもしれません。
たしかに株価が下がっても
投資家は大ダメージかもですが、
全国民に影響が出る方を守るというスタイルは
間違ってはいないようにも思います。
言うても、株価とかは金融緩和で
伸び捲りましたから、多少下がっても感はあるかもです。
ただ、失業率は気にするところは、
アメリカのADP【米民間雇用サービス会社】の発表で
20万人程度の増加を見込んだ
ダウ・ジョーンズまとめの市場予測に反して減少しました。
前月は77万6000人増に下方修正されました。
ずっと伸びていたんですが、
約1年振りに減少となり、
オミクロンの影響が鮮明に出た格好です。
先行指標のADPで2月4日に発表される
アメリカの雇用統計の結果は
どのようになるかは大注目の所です。
為替含め大きな影響が出る指標です。
米雇用統計とは、米国労働省
（U.S. Department of Labor Bureau of Labor Statistics）が毎月発表する、
米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標
全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査を行い、
10数項目の統計が発表されます（失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、平均時給など）
前回、パウエル議長が失業率が収まっている事で、
利上げに踏み切る結果とはなったんですが、
ここが大幅に変わると変化が出る可能性もありますが、
ただ、ここまでインフレ率が高まっていると
抑えようがないのかもしれません。
この発表は2月10日なので、
来週の連休前に注目の発表となるでしょう。
今の所、前回の7%を超える予想が出ています。
この通りになっても地獄感はありますが(^^;
NYダウも下落している中で、
三尊となる可能性も出て来ている中で、
Meta【旧Facebook】
がかつてない急落を経験もしましたし、
時価総額でいうと、約26兆円が吹き飛んだ計算となります。
逆に今日決算が出た
Amazonは好決算でした。
時間外で株価も伸びているので、
市場が始まったら押し上げる要因となるかもしれません。
これでGAFAM【Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft】
の決算が出尽くしたので、大きな弾を使い果たした感もあるので、
ここからがどうなるのかが注目ですね。
今回で言えば、メタこと、Facebookの1人負け状態ですが、
社名を変えてまで挑むメタバース事業に
将来的に価値を見出せるかが、鍵となりそうですね。
仮想通貨市場もビットコインで言えば、
再度、下落トレンドに挑戦している状況で、
進捗的に言えば、
まだGOとは言えない状況です。
抜けてからという意味では、
昨日、お伝えしているように焦る局面ではないです。
3月にはアメリカも利上げに
踏み切るかもしれないので、
様子見を含めて、
動きは限定的になる可能性はありますが、
ダマシを避ける意味でも
少しエントリーが遅れたとなったとしても、
明確に抜けるまで我慢する展開で良いかもです。
進捗はまた週明けにお伝えさせて頂きます。
それでは！
