【Sparkトークンが間近！】
といった内容でお届けさせて頂きます。
遂にということも言えると思います。
直近、Sparkトークンについての動画
お伝えさせて頂きましたが、
遂にコチラが
本格化する結果となりました。
それが6月25日にTwitterで
フレアネットワークスが発信しました。
フレア【Sparkトークン】の提供における詳細
Trail ofBitsによって実行される
FlareNetwork監査は完全であり、脆弱性なしで合格しています。
Trail of Bitsによると、
「監査では、Flareノードまたはネットワーク
全体の機密性、整合性、または可用性に影響を与える
可能性のある重大な欠陥や欠陥は発見されませんでした。」
このマイルストーンにより、
Flareのメインネットの生成は、
7月4日の週に行われるトークン配布
スマートコントラクトコードの最終監査に続いて、
2022年7月11日またはその直後に発生します。
といったように
ページから読み解けます。
要は監査に無事に通過している
状態であるという発表されました。
さらに7月4週目のに
配布するとの記載があり、
7月4～10日の間に
配布されるといった事になります。
もういうて来週とかの
お話になります。
日付の数え方はわかりかねますが、
ここでようやく配布されると
考えてよいと思います。
ただ、これは
■ 海外仮想通貨取引所でオプトイン代行を行った方
■ 自分のウォレットでオプトインした方
に限られると言えます。
といいますのも
国内仮想通貨業者に預入して
オプトイン代行を実施してしまったの場合、
配布されるのか同課に関しては
各取引所に主導権があり、
配布時期についてが
本当にまちまちだったりもするんです。
典型例は国内でいえば
XYMと言えるでしょう。
Zaif：2021年5月配布
coincheck：2022年2月配布
ビットフライヤー：2022年3月配布
といった違いがあります。
同じ国内で同様に
ホワイトリスト化している
という中で見れば、
大手業者であったとしても
これだけの差が生まれてしまうのも
ユーザーには不利益が生じると
個人的に感じています。
と言いますのも、
配布だけされたら
本人の意志で売却するするタイミングを
選択することが出来るのです。
ただ、配布されていなければ
売りたいタイミングで売ることができない
例で言えば、Zaifで
2021年5月に配布されていた方でいれば
bybitへの上場のタイミングでも
売ろうと思えば配布されているので売ることはできました。
ただ、coincheck・ビットフライヤーの
ユーザーさん達でいえば
配布されていないという事で
直近、最高値圏で売る事すら
叶わなかったという現実もございました。
もっと言えば、
ビットフライヤーでは
付与・上場がセットだったので
売買はできていますが、
coincheckの場合は
付与のみで売買はできない状況が続いています。
世界最大手のバイナンスも
付与のみのスタンスですが
ただ1点違うのがバイナンスの場合は
かなり早い段階で配布をしているといった点です。
2021年3月12日スナップショットで
同年2021年3月29日に配布完了しています。
かたやcoincheckの場合は
2022年2月16日となります。
これだけで約1年ほどの
時間差が生じている事がわかります。
今回のSparkトークンでも
同様のケースをかまされたら
coincheckにオプトイン代行をお願いした
XRPホルダーの怒りはきっと頂点に上るでしょう。
今回のSparkトークンでは
どのようなケースとなってしまうのか？
皆が足並みを揃えて、
一斉に配布・上場とするのであれば
大きな混乱にもならないでしょうし、
「いつ配布されるんですか？」
といった質問に対して返信を出すといった
不毛な作業にサポートの方も時間を割かずに済むはずです。
XYMの場合はハーベストなどで
インカムゲインが貰えたという事もあり
自社ウォレットで入れておくだけで
保有枚数が増えるといった事が起きたので、
各取引所が配布をギリギリまで待って
顧客資産で自己資産を増やすといった事に
精を出したんであろうなと言うことは予期されるのですが
取引所も利益を上げて
ナンボの所はあるでしょうからね。
実際、調子のよい時は良いかもですが
海外の仮想通貨大手のコインベースでも
人員整理という名のリストラが進んでいたりもします。
海外では日本のように
販売所スタイルを取っていないので、
販売所スタイルに比べれば
薄利になるはずなので
売買高が少なくなると
利益額は当然減ってしまうと思いますので、
ビジネスで考えれば、
利益を獲得していくべきというのは
至上命題でしょうから
主導権がある上での
coincheckなどの行動は
否定できないと思っています。
ただ、今後、
同様の機会があっても
coincheckなどの対応的に
きっと厳しいんだろうなと
想定されるところに
「大切な資産は預けたくないな～」
と言うのは本音の部分です。
観察モード
ネットワークは「監視モード」で起動し、その間にテストされて完全に分散化されます。創世記では、FlareFoundationがすべてのネットワークバリデーターを運用します。次に、SongbirdのFTSOと新しいFTSOがFlareに参加し、FTSOデータの送信を開始できるようになります。したがって、検証能力は、FlareFoundationからバリデーターを運用するFTSOプロバイダーに渡されます。観測モードが完了すると、FTSOデータプロバイダーはネットワークを検証し、検証報酬を獲得します。観測モードは、Flare Foundationがネットワークを制御できなくなる、つまり検証能力の33％以下がFlareによって制御されるように、十分な検証能力が外部バリデーターに渡されるまで、最低8週間続きます。観察モード中、参加者を害しないように、インフレと報酬はゼロでなければなりません。さらに、ネットワーク状態はいつでもロールバックできます。
ジェネシスでは、すべての初期トークンバランスが作成されます。フレア財団は、すべてのフレア関連のエンティティとチームに起因するすべてのトークンを保持します。これらのトークンは、公開トークン配布イベントで配布されます（以下を参照）。この期間中の唯一のトークントランザクションは、FTSOへの資金提供と委任を含む運用目的、およびシステムテスト目的で行われます。各フレアアドレスが公開されます。
Google翻訳で入れておいた
観察モードはコチラに記載もしておきます。
小難しく書いてあったりもするので、
気になる方はFlareの公式ページを
また見て頂くのも良いかもしれません。
パブリックトークン配布イベントとさらなる配布
監視モードを終了すると、
15％の初期トークン配布が行われます。
この時点で、セルフカストディトークンの受信者は
トークンにアクセスして使用できるようになり、
取引所はトークンをユーザーに配布できるようになります。
残りの配布は、配布の実施方法に関する、
FlareロールアウトドキュメントでFL02と記載されている
ガバナンス投票の後に開始されます。
ガバナンスの提案は、
メインネットの生成時またはその前に公開されます。
投票は、最初の配布の少なくとも75％が投票可能であるか、
パブリックトークンの配布から6か月が経過した、
以前のイベントでフレアに対して行われます。
トークンが取引所に渡された場合、これは取引所がトークンを配布し、
ユーザーがトークンを引き出すことができるようになることを意味します。
インフレは観測モードの完了後に開始され、ロック解除された供給の合計に対して毎月計算された年間10％に設定されます。
ガバナンス投票は、将来のインフレを決定します。
またトークンの配布に関しましては
過去、焼却するだなんだともめていましたが、
無事に配布されることが決まりまして、
良かったなと思っていますが、
ここにも記載もあり、
過去にもお伝えした事もあるのですが、
最初に配られるSparkトークン【FLR】は
本来配布される総支給枚数から考えれば、
15%分が配布されることになります。
その後は
FL02：トークン配布に関するガバナンスの最新情報。
チームはトークン配布に関するガバナンスの提案に取り組んでいます。
この提案は3つのことを実現しようとするものです。
1) 取引所が将来のトークン分配の受け渡しに失敗するリスクを排除する。
2）ネットワークへの関与のインセンティブを大幅に高める。
3) 大多数の受給者がトークン割り当てを請求し、システムから引き出すまで、課税対象イベントの発生を回避できるよう、正の税効果を提供すること。これにより、受給者は、いつ課税イベントを発生させたいかについて自律性を持つことができます。
この提案のガバナンス投票は、
最初の15%の分配のうち75%が自由に
ガバナンス投票に参加できるようになってから行われる予定です。
取引所の場合、トークンが配布され、
取引所から引き出せるようになることを意味します。
提案の詳細は、Flareのローンチ前に十分な事前予告をもって公開されます。
残りの85%分は課税発生を避けながら
配布していきたい以降が記載されていますが、
国内の中で市場ができてしまう中で
価格的に見ても配布された時点で
課税対象となってしまう可能性もあります。
ココに関しては本当に
色んな方が色んな事を行っているので、
見解がまちまちです。
税務署さん、国税さんの
判断になるかもしれません。
民間の方がいくらこうだと解釈しても
お上的に違うと言われてしまえばそこまでな気もしますので。
個人的には世界的に同時に配布される
最初の15%分に対しては
取得原価０で良いと考えていますが、
後に順次配布されてくる
85%分に関しては課税対象となっても
おかしくないのでは？と少し考えてしまいます。
本来配布されるべきものでもあるので
それが遅れた分で課税となるのは納得いかないのですが、
国内であれば国内の
ルールに従うしかないかもです。
直近で言えばお笑い芸人の
インスタントジョンソンの
じゃいさんが競馬で得た配当金に関して、
巨額の追徴課税を課されて
破産したみたいなこともあり
あれは元々、一時所得となる
公営ギャンブルで勝った分を
再投資する事で稼いだというものですが
私も税理士さんに競艇の件で
過去聞いたことがあったのですが、
負け分は入らないと言われました。
だから、今回の税務署の動きは
ですよねといった感じではあったのですが、
じゃいさんの税理士さんはその辺をいけると
言われていたのかは定かではありませんが
ルール上であれば、
税務署の動きが正しいとも言えます。
ある一定の期間、泳がしてから
カブっと頂くような動きをしてくるのが
国税庁だったりしますので、
仮想通貨も同様に
気を付けるべきかもしれません。
ただ、一矢報いようとしているので
頑張ってほしい所です。
オンラインでやっていたりすれば
全て配当も把握されるので、
ルール上逃げようがないと思います。
これが許された場合
場内で捨ててある負け舟券を拾って
経費にするなんて人も出てきてしまうとも思うので、
難しい所かと思いますが
ただ、声をあげて改善を促すのは
間違いないと思うので、
二重課税状態はまさにだと思うので
改善されてほしい所です。
国からすれば税金を取れるルールを
わざわざ変えたくないのが本音の部分だと思いますが、
仮想通貨も税制ルールは
本当に変えて欲しい所です。
雑所得では厳しすぎるというのを
今回、改めて知ることもできましたので、
変わってくれることを願ったりもします。
今回のSparkトークンの個人的な懸念点は
■ 海外配布後にどれぐらいの時間差で国内取引所は配布するのか？
■ 各仮想通貨業者によって配布スピードに差が出るのか？
■ 受け取るタイミングで課税対象に差が生まれるのか？
さらにcoincheckが発表を出していますが
フレアネットワークス社と協議の結果、
2023年6月12日まで承認期限が延長となっている上で、
SGBトークンも配布してくれるのか？
coincheckの記載ですと
Sparkトークンが承認された場合
SGBトークンも共に配布されるとなるみたいです。
コインマーケットキャップで
価格を見てみますと
今はSGBは約4円くらいです。
ただ、仮想通貨バブル真っただ中だった際は
74円くらいありました。
Sparkトークンのテストトークン的な存在のSGBに
そんなに価格が付いていたことにビックリされるかもですが、
ただ、これもウォレット含めは配布されていますが
国内仮想通貨取引所では配布されていない状況です。
XYM同様に最高の売り時を
逃している感も少し出ますが、
元々、SGBはXRPスナップショット時には
配布予定ではなかった通貨
今回で言っても
2020年12月にXRPを保有していた方であれば
■ Sparkトークン【FLR】
■ ソングバードトークン【SGB】
が無料で手に入る事にもなるので、
楽しみなイベントにもなりますし、
国内取引所に上場となれば、
注目もまた同様のエアドロップ通貨の
XYMのように集めるはずです。
楽しみですね、
経過はまたお伝えします。
それでは！