【天敵SECが本気を出してきた】
をお届けさせて頂きます。
Twitterでお届けさせて
頂いた内容でもあるのですが、
SECがもう仮想通貨全体に対して
メスを入れる行動をリアルに起こしてきました。
前の動画でコインベースだけだったら
といったことを言っていましたが、
コインベースだけではなく
SECはもうアメリカ中すべての仮想通貨取引所と
バイナンス本体の調査を行うといったことが報じられました。
最早、リップルだけではなく
仮想通貨全般に本当にSECの牙が
向いてきている可能性もあります。
もしかすると、失言ともいえる過去の発言があったり
強固な弁護士さんで戦いを挑んでいる
リップル社だけを
倒すのは難しいかもしれないとした中で
ただ、同様のケースでリップル社のように
戦うことができないであろう
仮想通貨関連組織を今回、
根こそぎ刈り取りに来ている可能性は
十分にございます。
リップル以外の外堀を埋めてくるような
動きとなるのかもしれませんし、
戦い方を変えてきているのかもしれません。
国家機関とまともに戦えないなんて企業も
出てきてもおかしくないですし、
戦い方を広げてきている感は
ものすごく感じます。
裁判での遅延作戦もこの辺にも
影響していたりするのかもしれません。
SECからすれば仕掛けた勝負で
負けるわけにはいかないとは考えているはずなので。
ただ、全てが応じるのか？については
アメリカの仮想通貨取引所大手の
クラーケンは、フォーブスに宛てた声明で、
「当社は、未登録証券を上場しておらず、
トレーディングを提供するすべてのデジタル資産に対し、
包括的なコンプライアンスプロセスを含む徹底した
リスクとセキュリティの評価を実施している」
と述べていたりします。
米商品先物取引委員会（CFTC）の
キャロライン・ファム委員は、
先月のSECの判断が「透明性を欠いている」と批判していた。
コインベースの最高法務責任者の
ポール・グレワルはブログの投稿で、
「我々はファム委員と同じ意見で、
SECの決定に100％同意しない。
当社は、プラットフォーム上に
未登録証券を掲載していない」
と述べているとも報じられており、
政府機関でもある米商品先物取引委員会から
発言もあり、政府機関全体が
1枚岩ではないのかもしれませんが、
CFTCは2015年9月、
ビットコインを含む仮想通貨を
「コモディティ」と定義したことを受け、
米国証券市場では仮想通貨を
既存の金融資産と同要に取引できる
可能性を検討する動きが本格化しました。
その後、CFTCは2017年12月に、
シカゴ・オプション取引所（CBOE）と
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）における
ビットコイン先物上場を承認したという経緯もあり、
仮想通貨には寛容な1面も持つのかもしれません。
いまだにイーサリアムがリップルと同じように
販売されたのにコモディティとなっている点についても
謎ですし、なぜ、リップルだけなのか？
こちらがしっくりくるような明確な回答が
SECから出ていないようにも思えます。
大きな闇の力が働きまくった
可能性しかないのですが、
最早、リップル単体での勝負を
仕掛けても分が悪いので、
全部にローラー作戦とした方が
良いといった戦略に変更してきた可能性もあります。
ただ、そもそも仮想通貨に関しては、
管轄する政府機関がどこになるのか？
実際、SECが訴えてきていますが、
要はまだ仮想通貨はSEC管轄ではない状態です。
未登録証券化して
初めてその仮想通貨に対して
監督権を持つといったところでしょうか。
ただ、それも個々の仮想通貨という形になります。
実際、米国上院農業委員会の議員らは3日、
商品（コモディティ）に相当する
暗号資産（仮想通貨）について
米商品先物取引委員会（CFTC）に
監督権限を与える法案を提出したりもしました。
今でいえば、
ビットコインやイーサリアムが
それに該当して来ると思いますが、
法案は、証券にあてはまるものなど
特定の仮想通貨を除外した
「デジタル商品」というカテゴリーを設け、
商品取引所法における「商品」の定義を、
「デジタル商品」を組み込めるように
修正するといった内容で出されたようでして、
その上で、商品・サービスの売買のみに
仮想通貨を使用する取引以外は、
デジタル商品取引に対する
「排他的管轄権」をCFTCに付与するとしている。
リップルがそもそも証券でなければ、
管轄はCFTCがしていきたいと言っているような感じで
証券ならSECどっちも自分の管轄下に
置きたい感はあるのかもしれません。
覇権争いが繰り広げられているとも言えますが、
正直、巻き込まないでくださいって感じです(^^;
アメリカの動きが仮想通貨市場に
甚大な影響を与えたりもしますので・・・。
今回、調査が入った仮想通貨もあり
SECは、
AMP
POWR
RLY
DDX
XYO
RGT
LCX
DFX
KROM
といった9つのトークンを未登録証券に分類した。
要はXRPと同じような感じで
法的権限を行使されたということです。
インサイダー取引等は良くないのはありますが、
だからと言って、証券だと主張するのは横暴な気もします。
コインベースCEOのブライアン・アームストロングは
ブログの投稿で、SECの主張に反論し、
司法省が証券詐欺罪を適用していないことを指摘しつつ、
「当社のプラットフォームに
掲載されている資産は証券ではない」
と主張していたりもします。
実際、リップルの件もそうですが
お伺いを立てて上場していたりもするわけで、
他の通貨が全部そうかはわかりませんが
リップルに関していえば、
後出しじゃんけん感は
前も言いましたがあります。
今回も他も同様であれば
「今更！？」
感は同様に出てくるはずです。
管轄問題で火の手が
広がることは避けてほしいです。
他が負けたから、
リップルも負けね
とか言うても使ってほしくもないので、
まずはリップルに勝ってから
他もとしてほしい所です。
まぁ、それができないから
今の戦略で戦ってきているとも思うんで、
何とも言えませんが(^^;
主導権をリップル社にも
CFTCにも渡したくないからこそ、
今更感もありつつも、
大きく行動してきているのかもしれません。
ここで動き切れないと
SECとしてもチャンスを失ってしまう事になるので、
動かざる得ない状況と言えるのかもしれません。
そのような事が起きていますが、
価格が下落しているといった事はなく、
Twitterでも挙げさせて頂きましたが
対称型の三角保ち合いを作っています。
方向性がない中なので、
対称でもあり、下落でも上昇でもないので
どっちでもないので
どっちに転んでもおかしくないとも言えます。
ただ、かなり収束してきているので、
動画を上げるときにはもうブレイク
してしまっている可能性も出ますが、
収束している中でグッと
力を溜めている状況と言えます。
実際、先週の金曜日に発表された
雇用統計は予想を大幅に上回る結果としています。
雇用も順調なので、
ダメージを受け止めれる
市場環境とも言えるので、
継続的な大幅な利上げが実施される
可能性が高まったと言えるかと考えます。
その上でインフレ率もピークアウトした感も
出ているかと思いますが、
持続的な低下が確認できるまでという言葉が加わったので
8月だけでは何とも言えず、9月でも下がっていても、
同程度、0.75％となる
可能性が出てくると思います。
病原菌をやっつけるために
もう治りかけでも薬は多めに投下する
なんてことは考えられるわけです。
ただ、、、
「次の大幅利上げが最後なのでは？」
とも思ったりも
個人的にはします。
もう有名でお騒がせなイーロンマスク氏も
インフレのピークは過ぎているとも
コメントを出しているようです。
コモディティは下落傾向にあり、
インフレがすでに最高レベルに
達していることを示唆しているという見解です。
これは過去からお伝えしていますが、
小麦や原油などのコモデティは下がってきているので、
私も同様にもうピークアウトしている見解は
同様ですが、FRBも中途半端よりも
根絶させる為にラストに0.75％の利上げを突っ込んでくる
ただ、その後はもう大幅利上げよりも
むしろ、利下げといった考えも出てくるかもなので
いつも政府はやりすぎてしまうものなので、
底値付近の価格推移も
ピークアウトが個人的に近い気もします。
気を抜いたところにバコっと
暴落がくる可能性だけは構えて置きつつ、
先を見越していくこともしながらとなりそうです。
もし、ここでピークアウトで
株価などが上がっていくフェーズとなった際に
SECの動きによって、
上昇が抑えられるみたいな展開になることだけは
避けて欲しいです。
むしろ、今の低迷期にこの動きが出たという事は
不幸中の幸いともいえるのかもしれません。
罰金を取ったり、
管轄下に置きたかったりと言った
主導権・覇権確保に巻き込まないで
欲しいというところが本音です。
詐欺やインサイダーはもちろんダメですが、
早めにどっちにしろ、リップルの件含め、
終止符を打って欲しいです。
それでは！
