今回は
明るい話題でお届けしようと思います！
【法定通貨】
ということで
ビットコインが
法定通貨で取り扱われる国が出てきたよ
ニュースをお届けしていきます。
聴き慣れないかもしれませんが
【エルサルバドル】という国
中米の国で
ビットコインカンファレンス
「Bitcoin 2021」にて
ナジブ・ブケレ大統領は
５日、仮想通貨の「ビットコイン」を法定通貨とするため、
近く国会に法案を提出する考えを示した。
実現すれば、
世界初の事例になる事にはなります。
エルサルバドルは
世界一治安が最低
とされているのですが、
殺人発生率は、
10万人に対して
約100人となっています。
本当に危険な国として知られている
ホンジュラスが約70人ですので、
ハンパなく犯罪率が高いか
が分かる数字でもある国なのですが、
そんな治安状況などを加味しても、
エルサルバドルは実際に日本で
住んでいれば考えられないかもしれませんが
約70%の国民が、
銀行口座をもたない国でもあり、
日本では無料で身分証と印鑑があれば
作ることはきっと簡単ではあるんですが、
過去に【ステラの特集】をした際に、
お話ししたことでもあったんですが、
詳しくはこちら
↓ ↓ ↓
実際に銀行口座を普通に持てない国も
存在していることは確かです。
現金でのやりとりで生計を立ていたとしても
アメリカを中心とする収入が
高い国へと出稼ぎに来た際、
外国の就労者から
母国に住む親族への送金が
数日かかるであったり
銀行口座が作れないのが
ネックではありましたが、
ネットさえ繋がっていれば、
Webで作れるウォレットに
送信することも可能なのですし、
ビットコインは値動きが激しいので、
為替リスクはあるとしても、
送金額の50％を手数料として
搾取する金融仲介機関に頼る必要もなく、
短時間で送金することも
可能となるのです。
ただ、通貨としてだけではなく、
ナジブ大統領は
実は直近でお伝えし
動画でお伝えしている
金融緩和の影響をもろに受けている
とお話も出ていまして、
詳しくはこちら
↓ ↓ ↓
2020年より、米中央銀行による
前代未聞の大規模金融緩和が観測されていると伝え、
この大統領の生まれも育ちも
アメリカのシカゴ（イリノイ州）らしく、
コロナ禍のもたらした
金融危機や度重なる経済政策の影響で、
イリノイ州における前年比のインフレ率は
9.2%となったりしていることによって
将来的にマイホームを購入するためには、
給料が毎年10％上がる必要があるといった
インフレに関する懸念を述べています。
実際に起きているインフレを引き合いに説明していますが、
アメリカではインフレはないと言っていると主張されています。
FRBによる米ドルの大量発行は、
実際に新興国市場に思わぬ余波をもたらし、
恵まれていない人々の
「生活の質」（QOL：クオリティ・オブ・ライフ）
に劇的な影響を与えているとし、
およそ100年間起きていなかった
前代未聞の危機に直面している伝えています。
隠れたインフレが新興市場に大打撃を与えており、
このような情勢で（代替資産性を持つ）
ビットコインが重要性を持たないとは
考えにくいとしています。
実際、エルサルバドルでは、
内戦の影響で自国の法定通貨が崩壊したため、
➡ 米ドルを基軸利用しています。
また、GDPの20％以上が
インバウンドの海外送金から成り立っています。
経済的な不安定な情勢や経済的な支援が欠如しているため、
アメリカだけでも200万人ものエルサルバドル人が
移住を余儀なくされている実態があります。
だからこそ、BTCに置き換えて
■ 通貨価値の世界的な担保
■ 送金手数料の軽減
■ 送金時間の短縮
などは新興国市場から
求められる事だとも言えるでしょう。
このような状態を鑑みても、
■ 新興国
■ 自国の通貨が弱い
■ インフレ懸念がある
といった国では、
今後もビットコインを導入しようと動きは
加速していく可能性は十分にあります。
実際、このビットコインの
法定通貨化していこう！
の動きはエルサルバドルだけではなく、
中南米地域からは以下の国々の政治家が
仮想通貨支持をSNS上で示したりもしています。
アルゼンチン ブラジル パナマ パラグアイ
コロンビア メキシコ エクアドル
言ってしまえば、
皆が同様の苦しみや懸念を
持っていたともいえるのかなと思います。
理由としては、
景気の浮き沈みを調整する為の、
通貨の発行量を調整するなどができないこともあり、
結果として、
自国の金融政策を
実施することができなくなるので、
自国で完結できないとなると
コントロールが効かなくなるので、そこは避けたいんだと思います。
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例えていえば、
大企業が新しい技術を
即採用するのが色んなしがらみで難しいのと同様で、
ベンチャー企業などであれば、
積極的に取り入れていけるのと似ているかなと思います。
フットワークが軽く、しがらみが少ない所では、
導入していきやすいといった感じでしょうか。
実際、アメリカの前大統領でもあります
トランプ前大統領が、
6月7日にビットコインに関して、
見解を示しており、
「米ドルと競合する通貨のようで好きになれない」
と主張し、
自国通貨の価値を担保する方を
支持したような格好となりました。
実際に通貨発行権がない状態でも
あるビットコインですから、
通貨発行権を巡っては歴史的に見ても、
血が流れるような事も多く、
コントロールしたい側からすると、
通貨発行権を掴めないビットコインは
厄介な存在なのかもしれません。
実際に自国の通貨価値を守るために
規制していく動きは先進国の各国は見せており、
中国は仮想通貨のマイニング規制にも
取り組みだしましたし、
バイデン政権も誕生以降
仮想通貨の規制整備に着手しています。
昨今はハッカーによるハッキングで
大企業へのランサムウエア（身代金要求型ウイルス）
攻撃が続いており社会問題となっておりました。
日本も例外ではなく、テレワークの普及などで
脆弱化したネットワークが狙われ、
ダイハツや東芝系、
カプコンなどの大企業が被害にあっています。
ここで重要なのが、
この身代金はビットコインで
請求されたりしているんですね。
そう聞けば、ダークな所で
使わえれている感も出るのですが、
大事件となっていたのが、
5月末に発生
アメリカの東海岸で消費される
ディーゼル、ガソリン、ジェット燃料の45％を供給している
アメリカのパイプライン企業の
コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃により、
供給は数日間阻害され、
燃料不足が懸念されていた問題で、
企業がハッカー側からの身代金要求に応じ
ハッカー集団ダークサイドに対して
440万ドル（約4億8千万円）を支払った
というニュースです。
ダークサイドは「開発者」として
ハッキングツールを外部の「パートナー」に提供し、
ハッカー攻撃を委ねる「サービス」を提供しており、
得られた金額に応じてダークサイドが
報酬を受け取る仕組みみたいですが、
ココでも手数料ビジネスが発生しているようですが、
銀行からの送金だとどうしても足が付くし、
4億8000万円を運ぶのも至難の業です。
本来は、匿名性が高い、
モネロ・ダッシュ・ジーキャッシュ
のような仮想通貨が
マネーロンダリングでは
使われていたりもするとは思いますが、
企業側が用意するのにはわかりやすい
ビットコインが採用されたのだと思います。
日に日にエスカレートして
増長いっていたような状況でしたが、
遂に一矢報いるような報道も出ました。
米司法省は支払いを追跡し、
身代金のうち約63・7ビットコインが
特定のアドレスに転送されたことを把握。
暗号資産にアクセスするために必要な
「秘密鍵」を米連邦捜査局（FBI）が入手し、
ハッカーに支払われた身代金のうち
約230万ドル（約2・5億円）分の差し押さえた
と報道が出ていました。
こんなこともあり、
アメリカだけではないかもですが、
より仮想通貨に関しては
規制が強まっていくような
イメージも少し持ちます。
ただ、冒頭のエルサルバドルのような国が
ビットコインを法定通貨にしていこうという動きは、
仮想通貨業界からすれば、
広がりという面ではポジティブであり、
広がっていけば、
より実需にも繋がっていく
可能性を大いに秘めています。
6月5日にこんな
エルサルバドルのニュースが出ても、
直近のビットコインの下落の動きを
ストップするまでには至っていませんが、
今までであれば、
好感を持たれたマイクロストラテジー社の
約4億ドルにも及ぶ追加購入示唆といった
買い材料のニュースが6月7日に出ても
ビクともしなかった事もありますが、
一旦撮影後に、
ビットコインがエルサルバドルで
正式に法定通貨として扱われることが
議会で可決されました！
※撮影後に賛成多数でエルサルバドルビットコインが
世界初の法定通貨となりました。
可決後、法律は90日経過後に有効となり、
同法律の内容は主に以下のようになるようです
■ 商品は、ビットコイン単位で価格表示が可能
■ ビットコインで納税可能
■ ビットコイン取引は譲渡所得課税の対象外
■ ビットコインの参考価格は米ドル建てに留まる
■ 全ての経済主体（サービス業など）は、
消費者からビットコインの支払いを提示された場合、
支払い手段としてそれを受け入れなければならない
政府は、市民に、受け取った即時に
米ドルに換金できる手段を提供するために、
「エルサルバドル開発銀行Bandesal」
にて投資信託を設立する予定
新設の投資信託では、
1.5億米ドル（160億円）を
利用しビットコインを購入する予定とも報道が出まして、
価格も少し上昇を見せました。
これはかなりポジティブな好材料で
しっかり買いの需要もありますからね。
今回はそんなポジティブニュースをお届けしました。
