【仮想通貨2大ポジティブニュース】
といったポジティブニュースを
お届けさせて頂きます。
では、1つのニュースからになるのですが、
米資産運用大手ブラックロックは4日、
大手仮想通貨取引所コインベースと提携することを発表されました！
今の低迷期に大きなニュースとも言えるでしょう。
この発表で株価も40%超ほどの高騰を見せたという事で、
期待値の表れとも言えます。
機関投資家の参入と言うことで、
今の低迷期にロングという選択肢で入ってくる人が
増える可能性が出る事はとても良い事なのかもしれません。
仮想通貨相場の低迷を受け、
同社の株価は2021年11月につけた
最高値から9割近く下落していた事もあり、
ココからって感じになればいいんですけどね。
ブラックロックで戦略的提携を統括する
ジョセフ・チャロム氏は
「顧客の機関投資家の間で、
デジタル資産投資への関心が高まっており、
効率的な管理手法が注目されていた」
と提携の理由を説明していたりもします。
これは2018年のバブル崩壊後も
機関投資家が参戦してくるって事もあり、
資産を積み上げたってこともあると思うので
より一層、機関投資家が参戦してくれてるのは
後で見たらいいのかもしれません。
今は一般投資家は中々参戦してこない状況でもあるので
下地を作っておくべきタイミングなのかなと思ったりもします。
ピラミッドみたいに
素人投資家
敏腕個人投資家
機関投資家
といった感じで、
上昇してこないと入ってこない
素人投資家さん達を呼び込むには
土台があって、
積みあがっていくので
今の暴落時に参戦してくる機関投資家が増えるのは
良い事だと思います。
ここから空売りを仕掛けてくるって事も
考えられなくもないですが
低迷で困るのはコインベースでもあるので
泣く泣くリストラを敢行したなんて
ニュースは記憶に新しいわけです。
わざわざ自分達を下に叩き落すような
事はしないと思うので、
ロング・買いを入れてくれる存在となるからこその
提携に踏み切ったのではないかと考えます。
ブラックロックからすれば
低迷期こそ買いと顧客に言いやすかったりもするので、
上客に喜んでもらって
自分達も儲かるというのが1番良いはずです。
底を探る時期はまだ続いていますが、
長期で見れば今ぐらいで多少下がっても
仕込んでいきたいというのが
機関投資家・クジラたちの見解なのかもしれません。
大物の機関投資家も仕込み終わって
この発表を出しているのであれば
後は積みに行く作業になると思います。
ポジショントーク
っぽい事になるのかもですが、
上昇していく事をダメだって人もいないと思うので、
安い時に仕込んだもの勝ちだと
後に上昇した際に気付くのかもしれません。
これは仮想通貨だけでもなく
株とかにも同じことが言えるんですが、
もうダメだー！ ＝ セリングクライマックス・大底
低迷しているね～ ＝ 底付近
NYダウももうダメだって所から
ずっと伸び続けている化け物です。
金本位制ではなくなり、
お金を刷れるようになって以降は
株価は上昇を続けている
ビットコインは発行枚数決まっていますが、
稀少性が増していく仕組みなので、
今は価格を下げていますが
長期で見ると下値を切り上げながら
成長を続けていたりもします。
過去を再現するのであれば、
一旦、もみ合って下に行った後に
上げるというケースになったりするのかなと思ったりもします。
チャートは繰り返すともいいますので、
過去の同様のようなケースで
上昇してきている歴史もあるので
同じようなケースになる可能性は秘めていると思います。
ただ、今の価格帯～次の暴落したタイミングでの
価格帯はきっと仕込み所といえるのかなと私は考えます。
はい、これが1つ目のニュースでした。
2つ目のニュースは
日本暗号資産ビジネス協会が
2023年度税制改正に関する要望書を
7月29日付で金融庁へ出したよってお話です。
本当に改善すべき内容が
金融庁に提出されました。
金融庁からしたら
取れている税金額を下げる事を
認めるのか？と言われたら
「しない！」
っていう風に今の財政状況を
見たら思ったりもしますけど、
仮想通貨民の悲願ともいえる
分離課税の導入に対して
金融庁に出されたというのは意義はあると考えます。
暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、
２０％の申告分離課税とし、
損失については翌年以降３年間、
暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
株・国内FXと同様に
申告分離課税で税金の上限額を抑えるって事は
海外と比べてもとても大事な事と言えます。
同じG７とかの国で見ても
日本は突出した課税額となっています。
だいたい20～30%
そもそも課税されない国とかも
あるレベルなんですが、
日本は最大55%の課税・・・。
2倍前後の課税がなされているのが現実です。
今年、私も個人で
2021年に利確した分で税金額が来ましたが
マジで日本の税金は高すぎる・・・。
このためだけにわざわざ海外に
移住したりなんてことは思ったりはしない方ですが、
本当に改善してほしいと願っています。
普通、今回JCBAが出した資料を見たら
他国と火を見るよりも明らかな課税状況が分かるわけです。
これを見て、何も変更しないって
国民の事を本当に考えているって言えますか？
って私であれば思ってしまいます。
「取れるところから取っておきましょうよ」
といったようにたばこ税が
ガンガン課税されたりもするように
たばこの銘柄で有名な
セブンスターの価格は50年で5.6倍に
1969年に発売されたセブンスターの価格は100円です。
以降、徐々に価格が上昇し、
2020年10月1日からは直近価格の510円から
約10％アップした560円で販売されています。
つまり、約50年で5.6倍になった計算です。
私はタバコは吸いませんが
父親がヘビースモーカーだったので
よく価格をみていて覚えていますが、
ハンパない上昇率です。
消費税の増税含め、
社会保障費に当てていると言っていますが
直接的にそれだけを財源としてはおらず、
他の集めた税金と一緒くたにしているので
必ずしも消費税が社会保障費に
当てられているとは言いにくい状況です。
むしろ、今は社会保障費は
削られているような状況です。
そもそも、社会保障費に当てるという名目のモノが
消費税は上がっているのに、社会保障費は
下がっているという訳の分からない状況となっているわけです。
日本は今、減税という舵を切る気サラサラない。
急騰したガソリン代も
減税することなく、
補助金を出して一時しのぎをしたりと
減税すると戻すのが大変なので、
取れると決まっている税金は下げません！
と決め込んでいるかのような態度です。
今は借金しているのを自転車操業で
何とか返しながら生活している状況
子供の学費に使うからと
親族にお金を借りておきながら、
娯楽などの違う
お金に当てていたりもする。
ただ、広く見れば1つのお財布から出ているので
学費に使っているともいえるかもしれませんが、
実質、分からないような状況に近しいです。
毎年、借金を繰り返し、
その借金の額はふくらんでいますが
借りているのが親族・身内からなので
破綻しないといった構造の今の日本
借金をし続ける親の元で
育てられている状況
家の為、生活の為だ！
と頑張って働いたお金を
取られる額が上がっている状況
江戸時代、江戸時代でも初期は
農民の手元に6割のお米が残る「四公六民」だったのですが、
8代の徳川吉宗が行った享保の改革で、
「五公五民」になりました。
負担が大きすぎると言うことで
農民一揆が爆発的に増えたりもしました。
財務省が、毎年公表している国民負担率は、
10年前は39.8％で「四公六民」でしたが、
2020年度は46.1％し四捨悟入すれば「五公五民」。
21年度は44.3％と少し戻しましたが、
この先、社会保険料や税金のアップがあることを考えると、
「五公五民」になりつつあるといっても過言ではないでしょう。
2022年の4月から、
年金の支給額が前年に比べて0.4％減ります。
もう時代が時代なら、
もう一気が起きているレベルまで
国民から税金が搾り取られている状況とも言えます。
消費税は良く叫ばれますが、
シレっと税金は下がる所か上がります。
今年2022年10月には、
雇用保険の保険料が引き上げられ、
働く人の負担分は0.3％から0.6％と2倍になります。
介護保険も、10月から後期高齢者の窓口負担が
1割から2割に引き上げられます。
さらに10月からはパートでも
100人超の会社に勤めている年間106万円以上の人は、
会社に社会保険料を支払わなくてはならなくなり、
サラリーマンの妻で今まで社会保険料を払っていなかった人は、
収入から保険料を引かれるようになります。
減税どころか
増税されまくりなわけです。
そんな中で出された今回の
減税と主とした意見書
最大55%の雑所得区分が
世界的に見ても
おかしいこと自体は間違いないので、
金融庁が取り合ってくれるかといった所です。
ただ、声を挙げないと変わらないので、
今後も頑張っていってほしいです。
それでは
