今回は
【SECが本気を出してきた】
についてお届けさせて頂きます。
直近でリップル社とのバトルや
他社を新たに訴えたりなど、
精力的な活動をみせてきていた
アメリカの証券取引委員会【SEC】ですが、
遂に本腰を入れて勝負してきた感を
感じる情報が出てきました。
米証券取引委員会（SEC）の
ゲーリー・ゲンスラー委員長は14日、
米上院の公聴会で、
改めて仮想通貨に対する
規制強化の必要性を訴えました！
「コインベースのような大手仮想通貨取引所は、
有価証券に該当する銘柄を扱っている
可能性があるため、SECに登録すべきだ」
と主張してきました。
こうなってくると、
リップル社のXRPだけではなく、
他の会社も有価証券と銘打って、
一網打尽にしようという
明確な姿勢を出してきている感はあります。
リップルを皮切りに他の仮想通貨も芋づる式で
かすめ取れたらメッチャ大きいですからね(^^;
それだけで税金・制裁金など含め
政府の資金は潤うことになります。
政府から今は取れるところから
税金は取れといったお達しが出ている可能性もあり、
2年間のアメリカ
連邦政府債務上限の適用停止措置が失効。
法定上限が復活しました。
アメリカ財務省は「緊急措置」を発動、
議会が行動しなければ10月ごろに資金が枯渇する見通しで
デフォルト（債務不履行）リスクがありますが、
議会は3カ月程度の猶予期間を得ていたりもするので、
さすがにアメリカ自体が
デフォルトする事が無いと思いますが、
少し混沌としてきています。
同タイミングくらいで
アメリカ連邦政府の
立ち退き猶予措置も失効しました。
立ち退き猶予措置
コロナ禍で家賃が支払えなくなった人を救済する措置で
議会が延長に失敗しました。
最高裁判所が
「延長には議会の承認が必要」
との判断を6月に示したことで、
バイデン政権は強引に
延長することが出来なくなりました。
国税調査局のまとめでは、
家賃滞納の総額は７月時点で
200億ドル（約2兆2000億円）に達し、
約360万人が今後１～２カ月の間に
強制立ち退き処分を受ける可能性があります。
ニューヨーク【平均約30万円】とか
筆頭にアメリカの家賃はバカ高いので
猶予が明けても、免除じゃない限り
地獄のような気もしますが、
アメリカはコロナ禍から復活している様相を
みせながらも、このような闇ともいえる状態にも陥っています。
日本でも住宅ローンが返済できないと行き詰る人も
約8万人以上にも及ぶことが報道されてもおります。
こんなカオスともいえる状況下の中で、
政府として回収の任をSECが受けているのであれば、
今回のゲーリー・ゲンスラー氏の
コメントに全て現れてくるのかもしれません。
公聴会では、先週に仮想通貨市場で
大規模なロスカットが発生して相場が急落した際、
コインベースやクラーケン、
Geminiなどの米大手取引所で、
取引停止や接続障害が確認された事例も問題視された。
仮想通貨に対して懐疑的な姿勢を見せる
エリザベス・ウォーレン議員が
SECが取引所を
監督する必要があるの
ではないかと述べたようですが、
SECが監督したからといって
大量の注文が来た時に、
システムダウンが防げるのか？
という点については、
メッチャ疑問視ですが、
サーバー負荷に関する
明確な基準を導入するのであれば、
別かもしれませんが、
SECの傘下に入れば、
XRPはますます立場を失っていく事にも
繋がりかねませんので、
そんな事は止めて欲しいですが、
ただ、ゲンスラー委員長も、
SECは仮想通貨取引所を
直接監督する権限はないと説明しましたが、
ただ、SECの監督範囲を拡大する必要性を訴え、
多くのプロジェクトに対応する必要があるため、
リソースを増やすことを議会に求めました。
ただ、ネガティブなことばかりではなく、
ポジティブな意見を言ってくれている
議員さんもいまして、
今回の公聴会で、
パット・トゥーミー議員は、
仮想通貨を有価証券と判断する際の
明確な基準を提示するよう要求しています。
まさにココですよね！
ココが示されていないので、
SECが何かをとやかく言われても感があります。
ルールがあいまいなままなんです。
その上でリップルが訴えられている状況は
本当に勘弁してもらいたいんです。
特定の仮想通貨が有価証券に
該当するかは非常に重要な問題で、
SECがどのように線引きしているのかを
一般公開すべきだと求めたようなんですね。
この議員さん、
本当に頑張ってもらいたい！
なぜ法的措置が取られるまで、
SECの判断を待たなくては
いけないのかと訴えているみたいでして、
ゲンスラー委員長は、
「有価証券に該当しない仮想通貨は少なく、
多くの銘柄が該当すると考えている」
と幅広く回答し、
明確な基準については語らなかったみたいでして、
百歩譲っても、ビットコインはＯＫでも
イーサリアムはＩＣＯを実施している上で、
明確にコモディティと判断した理由も
しっかり明言できていない状況だと思うので、
大変なのかなと思うんですね。
イーサリアムも有価証券としておけば
もう少し、展開を変えて進めた可能性も
あるんじゃないかなとは思いつつも、
また、前回の動画で、
coinbaseが仮想通貨の
レンディングサービスをやる事に関して、
SEC側は、このレンディングプログラムが
説明のない証券にあたると伝え、
このサービスが開始された場合には
訴訟を起こすと警告したみたいですと
お伝えもしていましたが、
他の企業はやっているのに、
coinbaseだけなぜ？
ともいっていましたが、
公聴会の後にゲンスラー氏は、
海外メディアThe Blockに対し、
ユーザーの資産を保管している
仮想通貨の貸付や
ステーキングのプラットフォームも、
SECの監督下に置かれる
可能性が高いことを示唆しめました。
「coinbaseだけじゃないよ！」
っていうのを示す感じ
でもあるのかなと感じます。
ゲンスラー氏は今回、
「中央集権的な取引所や貸付プラットフォームを
利用する場合、投資や貸付した仮想通貨は投資家のものではない。
所有権を譲渡したことになる」
と説明しているようでして、
「投資家が持っているのは、
カウンターパーティリスクだけだ」
と発言しており、
カウンターパーティーリスクとは?
取引相手の信用リスクのことを指すんですが、
外国為替取引やデリバティブ取引で、
相手先の金融機関のことを
【カウンターパーティー】
と呼びます。
取引所を介さずに直接取引を行うことから、
カウンターパーティーが
デフォルト（債務不履行）に陥ると、
損失が発生する可能性があります。
このため相手先の信用度が
取引に絡むリスクになるとされています。
そして、
「プラットフォームは、投資家が
自分の仮想通貨をスーテク・保有してくれれば、
一定の金利を支払うと説明するだろう。
ただ、それは実際には所有権を譲渡したことになる。
米議会はこういった行為を証券法の下で保護しようとしている」
と語ったみたいなんですね。
投資家保護目線というのか、
ここは判断は各々ある所かと思いますが、
ただ、まだ仮想通貨の貸付やステーキングの
プラットフォームが証券法の対象になり、
SECの監督下に置かれるかは明言していない状況です。
じわじわと仮想通貨に関する規制を
SECを筆頭に進めていこうとしていることは事実かなと感じます。
その中に、リップルも渦中にいるわけですが、
判決が出るまではまだ時間を要しそうな展開です。
チャートも少し見ておきますと、
仮想通貨のベースとなる
ビットコインは今は雲に支えられる感じで、
短期足の50日線が
長期足の200日線を上抜けそうな
ゴールデンクロスが決まるか
どうかの瀬戸際とも言えるようなチャート足でして、
今は一目均衡表の雲の上で
止まっている状況とも言えますが、
この雲を下に突き刺していく展開となれば、
チャート形状的に米公聴会でも
問題視された強制ロスカット巻き込んで、
大暴落していく可能性も秘めています。
ただ、SECとかからすると、
大暴落する方が主張しやすくもなるのかな感もあります(^^;
ですが、こんな極限の状況下でも、9月13日に
マイクロストラテジー社は鬼買い増しを実施て来ており
市場を支える動きもみせております。
マイケル・セイラーCEOの発表によれば、
約270億円（2.42億ドル）の資金で約5,050BTCを購入。
今回の買い増しの平均取得単価は
1BTC辺り530万円（48,099ドル）だったようです。
これにより、
マイクロストラテジー社の保有総額は
114,042BTCになったようでして、
売らずにガチホで枚数を積み重ねていく姿は
すごいなと思ってしまいます。
資金源がどうなっているのかで言えば、
マイクロストラテジー社は6月時点に、
最大10億ドル相当（約1,100億円）の株式を販売し、
ビットコインの購入などの資金に充てることを表明していた事もあり、
株の売却益 ＝ ビットコイン購入資金
としているような構図かとも思えます。
通算の購入金額は3,480億円（31.6億ドル）で、
平均取得単価は1BTC辺り約305万円（27,713ドル）となります。
300万円を割り込んでいけば、
含み損モードになるので、
ここらへんで買い支えて
おこう感もあるのかもしれません。
リップルにおいても
短期足の50日線が
長期足の200日線を上抜けた
ゴールデンクロスの状況ではありますが、
ビットコインの状況によって、
大暴落すれば、
連れ安の巻き込みになる可能性もあります。
前回、5月もとても良いチャートを作っていましたが、
ビットコインの大暴落に巻き込まれた格好となりましたので、
前回のチャート足よりも
少し山は小さいですが、
近しい形にも見えなくはないので、
警戒は必要かなと考えます。
50日移動平均線を
ロイター盤のように使って、
びょーんと伸びていく事を望んでおりますが、
経過もまたお伝えさせて頂きます。
それでは！
