【1年経ちました・・・】
といった内容をお届けさせて頂きます。
「何が？」
と思われるかもしれませんが、
我々リップラーを失意の底に叩き落した
でき事から丸1年が過ぎました。
20円を割り込む結果となりました。
寸前まではスナップショットの件もあったので
このまま100円を超えるんじゃないか！？
と盛り上がっていた中で、
SEC【米証券取引委員会】による
有価証券問題で提訴されたことで、
一気に冷や水を浴びせられた格好で、
超大暴落していった恰好にもなりました。
「うわぁーーー！」
といった悲鳴がTwitter内でも木霊しました。
「もうダメだ・・・」
と多くの古参リップラーが
手放す結果となってしまった。
あれから1年・・・。
個人的には瞬く間に過ぎましたが、
ただ、あの後以降、
右肩上がりで価格は
上がったとは言えますが、
SEC問題が無ければ、
史上最高値400円を超える事も
できたんじゃないかなと考えています。
今回の仮想通貨バブルで
イーサリアムなど含め多くの主要アルトコインは
過去最高値を超えていっていますが、
リップルはその頂を掴めずにいます。
こんな1年を過ごした
リップル社のガーリンハウスCEOが
この1年を振り返っていました。
正直、リップル社からすると、
2013年から公開して、
7年後の今さら訴えられるのも
たまったもんじゃなかったと思います。
この嘆きの文言は10ツイートに分けられて
綴られています。
2つ目ツイートで語られているのは、
もう最早、アメリカにおける仮想通貨の中で、
戦っているのは、リップルだけではないことを仰っています。
つまり、
リップル社 VS SEC
といった構図だけではなく、
アメリカ仮想通貨 VS SEC
といった構図へと変化を見せています。
いってしまえば
リップル社はアメリカ仮想通貨界の代表で
戦っているようなもので、
もし、リップルが負ければ
他も同様に訴えられる所が出てきてしまい、
アメリカの仮想通貨業界は
混沌とするでしょう。
リップル社と同じようなケースで
ICOを用いた資金調達をした
仮想通貨が多いという点ですね。
他にも貸し出しサービス【レンディング】などにも
牙を伸ばしており、SEC傘下での動きへと
制限したい思惑が見え隠れします。
今のリップルの提訴は
ＳＥＣ前任のクレイトン氏が置き土産的に
訴えたモノでもあり、訴えた同月に委員長の任を終えました。
「やめるのに訴えていくなよ！」
皆がブーブー言ったもので、
ただ、次に任についた
現委員長のゲーリー氏は
仮想通貨に対して寛容な人だと
いう謳い文句でしたが、
蓋を開けてみれば、
規制を強化する方向に舵を切っていきました。
SEC的には規制を
強める中ではありましたが、
ビットコイン先物ETFは承認するなど
先物は承認しましたが、
現物はビットコインの価格操作や詐欺から
投資家を守る仕組みが不十分と判断した。
とありますが、
先物も同様ではないのかなと
私なんかは思ってしまいます(^^;
個人的にはある種、謎判定です。
矛盾に対して、主張も出ましたが
却下もされまして、
上場を果たした先物市場は
SECの監督下にも置かれるCMEでの
上場だったことが決め手となったようですが、
結果的に自分たちの管轄下以外は
認めないといったスタンスなのかもしれません。
ただ、リップルも何もおとなしくしていたわけではなく、
CEOが史上最強の年だったと述べるように、
XRPベースのオンデマンド流動性支払いは
右肩上がりに伸びているのもわかります。
訴えられているから
活動が尻つぼみといった事ではないことは
見受けられるかなと考えます。
活動的に言えば、
日本の名前も出てきていますし、
アラブ首長国連邦
ブータン
パラオ
の名前も出てきています。
直近、お伝えしていた
CBDCとかでの技術提供にも
積極的に動かれたようです。
ただ、ため息をつくと
訳されていますが、
これらは全てアメリカ以外で
実施されたものである旨が書かれています。
本来であれば、アメリカの企業なので、
アメリカ国内のイノベーションに繋がる動きを
取りたい所なのでしょうが、
アメリカは案外規制にうるさいので、
できないことは結構あるみたいです。
だからこそ、実施できる場所・
国を外に探しに行くことになっているみたいです。
正直、技術的に見れば、
他国から見ればとても魅力で来てある事は
間違いないかもしれません。
実際、こんなに規制していけば、
優良な企業もアメリカ国外に出ていってしまうでしょう。
訴えられる前にリップル社も
そもそも本社をアメリカから海外に移す予定も
計画されていたと言いますし、
それは私も2020年10月23日の
過去の動画でその旨もお伝えした事もあります。
この話の発端は、
「LA Blockchain Summit」に登壇した際、
米国の不確実な規制に対して指摘し、
本社の移転候補の国に挙げたことがあるのですが、
候補としては５つあるようでして、
・日本
・シンガポール
・スイス
・イギリス
・アラブ首長国連邦（UAE）
などを挙げているそうです。
上記5つの国の共通点は、
「政府・規制当局が仮想通貨を明確に規制していること」
ということみたいです。
よほどの事を受けている可能性はありますが、
私としてはあくまで交渉のカードとして、
「移転するよー」
とちらつかせているようにも感じます。
ただ、金融メディアのブルームバーグの取材で
リップルのCEOでもあります、Garlinghouse氏は
日本の事にも触れているようでして、
「SBIのようなリップルに極めて協力的な主要パートナーもいるため、
日本は最も成長の早い市場の１つだ。」
とも語っており、
業界の発展にとって、
健全な市場環境も整っているともコメントをしているようでして、
SBIチームと日本を移籍先とする
可能性についても話していると明かしてもおります。
もし、実現すれば面白いですが、
果たしての部分は個人的には感じます。
SBIといえば、北尾社長が有名ですが、
デジタル改革を推し進めようとする
当時の菅義偉首相とは意見交換も
2020年10月５日に実施されてもおり、
菅元首相と北尾氏はともに地方銀行の再編や
国際金融都市構想についても話もしたようですが、
もし、リップル社が日本に移籍となれば、
大きな成果ともいえると思いますが、
ここはさすがに期待薄だとは思います。
と語っていた矢先に出ていく予定を立てていた時に、
訴えられてしまったような格好です。
出ていく前に課税して
やろう的な感じだったのかもしれません。
正直、ガーリンハウス氏も
ここでも述べていますが、
■ ビットコイン
■ イーサリアム
だけはコモデティとして認められた
という発表をSECは出しておりますが、
イーサリアムも言ってしまえば、
ICOで資金を調達した
仮想通貨でもあるので、
リップル社が訴えている
明確にイーサリアムとリップルの違いが
1年も経ちますが未だに示されていない
というのもどうなのかなと思います。
ちょっと前まではイーサリアムも
有価証券かと問題視されていましたからね。
なぜ、イーサリアムだけOKなのか？
皆がある程度納得するような答えが
出せていない状況といえる感じみたいです。
規制があいまいって所を
明確化して欲しいって訴えですね。
規制を求めて罰せられるとか
個人的にもバカげてると思います。
訴訟を起こされる可能性については
事前に出ていたみたいですが、
まさかといった感じだったのでしょう。
もう今年中に結果は出る事は無いと思うので、
年末年始あけて以降の
2022年にどのような結果が出るのか？
この訴訟の結論は
2022年中に出るはずなので、
どのような結論となるのか？
結果は楽しみです。
勝てば絶対に爆上げはすると思っていますが、
国とのバトルなので、
勝てるのか・・・。
絶対性が読めない中ですが
個人的に絶対勝ってほしいです。
ちなみにスナップショットの件ですが、
国内仮想通貨取引所で
対応するところは現状無い旨を
伝えておりましたが、
フォビジャパン
が今回のエアドロップに参加するようです！
良い発表だと思うので良いと思います！
日本初！と銘打っておられますし、
実施、もうこの時間から表明するのも
可能性は低いかなと思いますので、
ビットバンクぐらいが
参戦表明をしてくれたらですが、
25日の午前5時とかなので、
難しいかもしれません。
期待はどこかで撮影している
タイミングでは持っておきます。
ただ、公式的には2022年1月20日に配布となりますが、
日本でまだSologenic（SOLO）はどこも上場していない状況なので、
フォビジャパン自身は取引所には配られるかもしれませんが
取引所がホワイトリスト化していない通貨となれば、
上場できない可能性があるので、
結果的に
■ 違う仮想通貨に両替
■ 日本円に両替
して渡される可能性もある旨が記されています。
過去、ビットバンクもビットコインキャッシュを
日本円に変換して渡す例などもあったので、
そのような対応になるかもしれない事だけは
認識していく方が良いかもしれません。
25日の午前5時なので、
昨日までがピークで下がるケースも考えられます。
NEMもスナップショット前に
ピークを付けました
その後下落しましたが
期待上げ伸びていた事があった上で
今エアドロップが近づいてきていますが
価格が十分でエアドロップえ貰わなくていい
と思っている方は利確していくのもありかと思います
エアドロップに参加しないという場合も
国内取引所がメインである場合は
考えられると思いますので、
事実売りには注意してくださいね。
それでは！
